京丹後市議会 2012-10-04
平成24年第 4回定例会（9月定例会）（第6日10月 4日）
平成24年第 4回定例会（9月定例会）（第6日10月 4日）
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平成２４年 第４回
京丹後市議会９月
定例会会議録（６号）
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１
招集年月日 平成２４年 ９月 ３日（月曜日）
２ 招集場所
京丹後市役所 議場
３ 本日の会議 開会 平成２４年１０月 ４日 午前 ９時３０分
散会 平成２４年１０月 ４日 午後 ０時５９分
４ 会期 平成２４年 ９月 ３日から１０月 ４日 ３２日間
５ 出席議員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│ １番 │芳 賀 裕 治 │２番 │中 村 雅 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
報告～採決）
日程第27 報告第５２号 専決処分の報告について《
地下式消火栓の蓋に起因する自動車物
損事故（４／２０大宮）に係る
損害賠償額の決定》
日程第28 報告第５３号 専決処分の報告について《道路段差に起因する
自動車物損事故
（５／３峰山）に係る
損害賠償額の決定》
日程第29 報告第５４号 専決処分の報告について《グレーチングに起因する
自動車物損事
故（５／９丹後）に係る
損害賠償額の決定》
日程第30 報告第５５号 専決処分の報告について《道路段差に起因する
自動車物損事故
（５／２１網野）に係る
損害賠償額の決定》
日程第31 報告第５６号 専決処分の報告について《側溝の鉄蓋に起因する
自動車物損事故
（５／３０網野）に係る
損害賠償額の決定》
日程第32 議員の派遣報告について
日程第33 閉会中の継続調査の申し出について
追加日程 議 第１２号
郵政民営化による
ユニバーサルサービス維持を求める意見書（表
決）
１１ 議事
午前 ９時３０分 開会
○（岡田議長） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○（岡田議長） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７８条の規定により、議長において２番中村議員、３番堀議員の両名を指名いたします。
○（岡田議長） ここで金田議員から発言の申し出がありますので、許可いたします。
金田議員。
○８番（金田議員） ８番、金田です。議長からお許しをいただきましたので、発言させていただきます。
９月２８日の本会議における平成２４年度京丹後市
一般会計補正予算第３号の
峰山統合保育所整備事業に関する質疑におきましては、私の発言の中で、一部不適切な発言がありました。この発言の取り消しにつきまして、議長にはよろしくお願いいたします。
以上です。
○（岡田議長） ただいま金田議員から９月２８日の
一般会計補正予算における
統合保育所整備事業の質疑の際の一部に不適切な発言があり、発言を取り消したいとの申し出がありましたので、お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（岡田議長） 異議なしと認めます。
金田議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
○（岡田議長） 日程第２ 議案第９７号 平成２３年度京丹後市
一般会計決算認定についてから日程第１８ 議案第１１２号 平成２３年度京丹後市
病院事業会計決算認定についてまでの１６案を一括議題といたします。
これらの議案につきましては、
決算審査特別委員会に付託してありますので、
決算審査特別委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長。
平成２４年９月２８日
京丹後市議会
議長 岡 田 修 様
決算審査特別委員会
委員長 川 村 博 茂
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１００条の規定により報告します。
記
１．付託事件及び決定
議案第９７号 平成２３年度京丹後市
一般会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第９８号 平成２３年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第９９号 平成２３年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定につい
て
原案 認定すべきものと決定した。
議案第１００号 平成２３年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第１０１号 平成２３年度京丹後市
介護保険事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第１０２号 平成２３年度京丹後市
介護サービス事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第１０３号 平成２３年度京丹後市
簡易水道事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第１０４号 平成２３年度京丹後市
集落排水事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第１０５号 平成２３年度京丹後市
公共下水道事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第１０６号 平成２３年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第１０７号 平成２３年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第１０８号 平成２３年度京丹後市
宅地造成事業特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第１０９号 平成２３年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第１１０号 平成２３年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第１１１号 平成２３年度京丹後市
水道事業会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
議案第１１２号 平成２３年度京丹後市
病院事業会計決算認定について
原案 認定すべきものと決定した。
２．審査の経過
決算審査特別委員会
９月 ３日 正副委員長の互選及び各分科会への委託項目の確認
９月 ４日 連合審査
９月２８日 各
分科会座長報告及び審査のまとめ並びに決定
総務分科会
９月 ５日
所管部長等から説明の聴取及び意見交換
９月 ６日
所管部長等から説明の聴取及び意見交換
９月 ７日
所管部長等から説明の聴取及び意見交換
９月１４日 意見交換
文教厚生分科会
９月 ５日
所管部長等から説明の聴取
９月 ６日
所管部長等から説明の聴取
９月 ７日
所管部長等から説明の聴取及び意見交換
９月１０日 意見交換
産業建設分科会
９月 ５日
所管部長等から説明の聴取
９月 ６日
所管部長等から説明の聴取及び意見交換
９月 ７日
所管部長等から説明の聴取
９月１０日
所管部長等から説明の聴取
９月１１日 意見交換
○（
川村決算審査特別委員長） それでは、議案第９７号の平成２３年度京丹後市
一般会計決算認定についてから議案第１１２号の平成２３年度京丹後市
病院事業会計決算認定についてまでの
決算審査特別委員会の報告を申し上げます。
本委員会に付託をされました１６議案は、審査の結果、次のとおり決定をいたしましたので、会議規則第１００条の規定により、これから順次報告をいたします。
議案第９７号、平成２３年度京丹後市
一般会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第９８号、平成２３年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第９９号、平成２３年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第１００号、平成２３年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第１０１号、平成２３年度京丹後市
介護保険事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第１０２号、平成２３年度京丹後市
介護サービス事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第１０３号、平成２３年度京丹後市
簡易水道事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第１０４号、平成２３年度京丹後市
集落排水事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第１０５号、平成２３年度京丹後市
公共下水道事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第１０６号、平成２３年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第１０７号、平成２３年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第１０８号、平成２３年度京丹後市
宅地造成事業特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第１０９号、平成２３年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第１１０号、平成２３年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第１１１号、平成２３年度京丹後市
水道事業会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
議案第１１２号、平成２３年度京丹後市
病院事業会計決算認定について、原案、認定すべきものと決定した。
審査の経過につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、お目通しいただきたいと思います。
なお、
決算審査特別委員会での審査内容につきましては、さきの
特別委員会でお聞きいただいたとおりでありますので、省略をさせていただきます。
討論につきましてはこの本会議での発言と重複することから、全ての議案でありませんでした。この後、各議案ごとに討論をしていただけるものと思いますので、討論の内容はしっかりと受けとめていただき、来年度の予算の参考にしていただきますことをお願いして、
決算審査特別委員会の報告といたします。
以上です。
○（岡田議長） 以上で、付託された議案審査結果について、
決算審査特別委員長の報告は終わりました。
決算審査特別委員長、御苦労さまでした。
これから議案ごとに討論、採決を行います。
まず、議案第９７号について討論を行います。まず、反対の方。田中議員。
○１９番（田中議員） １９番、田中邦生です。議案第９７号、平成２３年度京丹後市
一般会計決算認定について、反対の立場から討論を行います。
平成２３年度は、
東日本大震災や円高で大企業が
グローバル化のもとに海外へシフトする、そういう中で、地域経済が疲弊をし、京丹後市の経済を支えている
中小零細業者も大きな打撃を受ける年でした。監査報告でも、
生活保護世帯が３７１世帯、５６１人で、７億１,３０４万円と、合併後最高に、就学援助の認定率も金額とも合併後最高になるなど、市民生活は困窮度を深めていると指摘をしています。
市民からは、市政に対して、合併で周辺部は寂れさせない、サービスは低下させないなどの約束はほごにされた。どこに行っても仕事がない。跡継ぎがない。努力のしようがないほど苦しいと、多くの皆さんから閉塞した京丹後市を何とかしなければとこういう声が寄せられました。
平成２３年度決算がこのような市民の願いや声に応えることができたのかどうかが問われています。第１に、抜本的な不況対策を実施して仕事をおこして、暮らしを守る決算になっているのか。こういう点では、私も一般質問で取り上げましたけれども、市民の皆さんからの要望が強く、全国的にも実施をされている
住宅リフォーム助成制度の再開、拡充について再三求めましたが、実施されませんでした。こういう不況対策についての問題。
もう一つは、本来、予定どおり進んでいれば必要のない不要不急の支出として、
工業団地造成事業特別会計繰出金１億８,６８０万円についても市民から大きな批判が上がっているところであります。
政治姿勢として、市民をど真ん中に置いた市政と市長は強調されていますが、平成２３年度には
保育所再編計画の見直しがありました。お母さん方に要望や意見を聞く、そういった機会がありましたけれども、形だけとなり、もう既に決まったことと受け取られるようなそういう進め方がされてきました。住民不在と指摘せざるを得ません。以上の点を指摘して、平成２４年度
一般会計決算に反対します。
最後に、市のあらゆる施策を何よりも地域経済を循環型にして、活性化を図る、生活の基盤である仕事を守る、こういった施策を進めること。また、
東日本大震災を教訓として、ふだんから医療、介護、福祉、
子育て支援など、強い基盤とネットワークを構築して、その役割が常日ごろから発揮できてこそ、災害時に大きな力が発揮できることです。そうした市政の実現を求めて、討論といたします。
以上です。
○（岡田議長） 賛成の方。堀議員。
○３番（堀議員） ３番、堀でございます。私は平成２３年度京丹後市
一般会計決算について、賛成の立場で討論をします。
歳入決算額が３３７億７,６３５万円、
歳出決算額が３３１億６８９万円。繰り越し８,９９１万円。実質収支が５億７,９５４万円の黒字であった。しかしながら、市税は１億７９９万円の減少。
市たばこ税が２億５０７万円の減少であり、依然厳しい状況であることには間違いありません。
合併特例措置が３２年度にはゼロになり、２３年度に比べて３４億円の減少をすることが明らかであり、一層の歳出抑制が求められますが、その中にも、
合併特例債経過対策準備基金積立金に５億円を積み立てるなど、急激な財政の悪化に備えていることは評価できます。しかしながら、市税の滞納が４億２,８８３万円もあり、税の公平性を確保する点においても、滞納の解消が必要であり、一層の努力に努めていただきたいと感じます。
個別には、
商工観光所管のあんしん借
換資金等利子補給、信用保証補助金はリーマンショック以後の景気の減速に対し、大いなる貢献をしていると感じております。しかしながら、この制度の継続を前提に、新しい産業の育成や既存企業の業務転換、観光業、金属加工業など、本市の根幹産業に対しての設備投資などの資金需要に対して、大胆な施策が必要な時期に来ているのではないかと考えると、一定の検証、精査が必要ではないかと考えております。
観光振興についても、丹後ウルトラマラソンの開催事業、ジオパーク推進事業など、積極的に観光振興に取り組む姿勢については大いに評価できるものの、インバウンド推進事業については、台湾から４本のツアー１１２名しかなく、台湾高雄市での国際旅展での京丹後市を含むツアーの販売、アセアン観光連盟のビジネスマッチングでの業者間とのつながりができたとしていますが、それほどの効果があったのかは、その後の経過の報告もない中、多くの問題点が指摘されていると思います。対費用効果を含め、必要性を検討するべき時期ではないかと考えております。
その他の項目に関しては、おおむね妥当と考え、総合的に見まして、妥当な決算執行であり、決算として評価できるものとして、賛成と表明いたします。
以上です。
○（岡田議長） 反対の方。橋本議員。
○２２番（橋本議員） ２２番、橋本です。議案第９７号、平成２３年度京丹後市
一般会計決算認定について、反対の立場で討論をします。
私は、今回初めて議員になって、市長から誰ひとりとして置き去りにされないまちづくりというお言葉をお聞きしたのですけれども、すごくうれしいと思いましたし、心にも響いたのですが、困難な人を大事にしていくというそういう姿勢というのは、すごい大事なことだというふうに思っています。
そういう観点で、２３年度の市のお金の使われ方をチェックしていくと、例えば、くらしとしごとの寄り添い事業だとか、自殺予防とか、子育てに関するそういう応援のいろいろな施策とかいう意味では、これはもっともっと拡充して、いい施策だなというふうな部分もありましたが、しかし、市の財政健全化ということで、先ほど述べたこの弱い立場の方とか、子供やお年寄りや障害を持たれた方や病気の方や、そういうような方に対する本当に援助が必要なところへの援助というのが、少しずつですけれども、カットされていく方向にかじを切られているような状況が見られるように思いました。
それと同時に、学校や保育所の再配置に伴って、給食とか、それから、これは再配置は関係ないのですが、放課後児童クラブだとかいう事業を総合サービス株式会社に業務委託を進められて、何か雇用の調整弁といったら語弊がありますけれども、保育所や小・中学校の給食の調理の方などは、次、どうなるのだろうという不安の中で、今、仕事をされている方もおられます。安上がりの労働者をふやして、よく言われる官製ワーキングプアというような雇用を広げるということによって、京丹後市民の所得水準は府下でもすごく最低の状況ということになっているのですが、それにストップをかけるのではなく、さらに、そういう状況がひどくなっていくのではないかというふうに思います。
また、一方では、大きいイベンや、新しい事業にたくさんの予算をつぎ込んでいる状況があります。その結果、職員にも大きな負担にもなり、人間らしく働くということになっていません。それから、森本工業団地もなかなかよい方向に進まずに、市民の心配の種です。本当に市長のスローガンがみんなのものになるように、今後の補正予算で打開策がまだまだ示されていないと思いますし、ぜひ、補正の中でも反映させるべきだという思いを述べまして、反対の討論とさせていただきます。
○（岡田議長） 賛成の方。和田議員。
○５番（和田議員） ５番、丹政会、和田です。議案第９７号、平成２３年度京丹後市
一般会計決算認定について、原案に賛成の立場で討論させていただきます。
平成２３年度
一般会計決算歳入決算額３３７億７,６３９万９,０００円、歳出決算３３１億６８９万４,０００円で、前年度より歳入は減、歳出は増で厳しい財政です。その中で、敬老祝い事業について、高齢者の長年にわたる社会貢献に感謝の意をあらわすため、敬老会について補助金の交付や仕方や出席率の向上、地元の負担軽減などの課題について、現場の声を聞き、事業効果の改善を進めるべきである。
医療確保奨学金貸与事業について、市の医療体制の充実に必要な事業で、医師の招聘には大変評価する事業である。２６年に勤務していただけるのは大変ありがたい。さらなる事業の拡大を期待したい。
放課後児童健全育成事業について、放課後児童クラブは希望児童がふえる中で、子供が安全に遊ぶ場所が確保され、保護者が安心して働くことができ、
子育て支援の重要な事業である。引き続き施設の拡充とあわせて保育内容の充実に努めるように求める。
地方
バス・市営
バス運行
バス事業について、運賃上限２００円
バス導入後、生活に身近な
バス交通として定着している中、住民の要望に応えるように運行時間や空白地の運行に対して検討を望む。
観光について、観光入り込み客の減少は歯どめがかからない状態で、依然として続いている。本市の観光の魅力の発信、インバウンド事業、山陰ジオパークなどの取り組みは不十分と言わざるを得ず、今後、観光振興計画や観光協会のあり方の検討、事業者との協議などを通じて観光振興の方向性を整理し、基幹産業である観光業の発展につながることを望む。
除雪事業について、２年連続の大雪に見舞われ、巨額の決算となった。除雪について、常にさまざまな声が寄せられるが、謙虚に検証することにより今後の除雪対策に生かしてほしい。また、年々建設業者の減少により、除雪体制に不安を生じているが、公共工事の減少などもあり、先行きが懸念されている。本市にとって、除雪は重要な事業であり、中長期の除雪体制を十分に検討する必要がある。
有害鳥獣捕獲事業について、大雪の影響もあり、農産物の被害は平成２２年度の１億３,６００万円から、平成２３年度には７,５００万円に減少したとされるが、有害の被害による市民の負担は決して軽減されておらず、むしろ限界に近づきつつある。防除対策は当然進めていくべきである。基本解決は、捕獲強化による個体数の減少しかなく、さらなる対策を強く求める。
以上をもちまして、平成２３年度
一般会計決算に対する賛成討論と考えています。
以上です。
○（岡田議長） 反対の方。平林議員。
○２１番（平林議員） ２１番、平林です。平成２３年度京丹後市
一般会計決算認定に反対の立場で討論を行います。
東日本大震災の復興はなかなか進まず、いまだに１６万人もの皆さんが避難されていると聞きます。原発の被害への不安も広がり、若いお母さんたちからももっと外で遊ばせてやりたいが、子供たちへの健康被害が気になりと言われています。こんな２３年度でしたが、京丹後ではどうだったでしょうか。大震災で少し上向きかけていた景気に影響があり、ますます厳しい経済状況となっています。市民の暮らしを応援する施策が京丹後市としては早急に求められていたのではないでしょうか。
不況対策として、先ほど田中議員も言われましたけれども、住宅リフォームへの補助を思い切って増額すべきでありました。また、保育所や学校の統廃合がいよいよ進み出しますが、跡地利用も含めて、まちづくりについての議論が私は一向に見えてきていないように考えます。地元に任せるだけではなく、やはり市としてどうするのか。子供たちにとって、市民にとって住みよい京丹後にする。このことが跡地利用も含めてまちづくり、議論することが必要ではないでしょうか。そのことが大変おくれているというふうに感じます。
また、国保税の大幅値上げに引き続き、簡易水道の値上げと市民生活に大きな負担を強いる年度となりました。値上げによって、払いたくても払えないと滞納につながっています。滞納対策も今の職員体制では、市民のところに出かけていって、顔を見ての対応というのは大変難しくなっています。１２月議会に提出されました下水道やくみ取りの値上げはしないでくださいという陳情、多くの市民の反対運動でストップさせることができました。
２３年度予算では、当初の予算のときに３つの修正がなされました。１点目は、地域サポーターの位置づけが曖昧。２点目は、敬老会の補助金を減らすべきではない。３点目は、大宮街あかりの事業の減額ということで、３つされたわけですけれども、特に敬老会の補助金削減では、各区への連絡も遅く、健康大長寿のさとづくり全国大会と力を入れている一方での削減は、お年寄りを大切にしていないのではないかということで、議会としては増額修正しました。なぜ、こうなったのか。私は、市長、反省されているとは余り感じませんし、市民との思いとずれているのではないかという感じをいたします。
また、行財政改革で職員が多く減らされ、監査委員の指摘にもありましたように、残業時間も改善されていません。過労死が出てからでは遅いです。事業の見直しは待ったなしですし、正規職員の増も必要です。
以上、問題点を指摘して、反対討論とします。
○（岡田議長） 賛成の方。金田議員。
○８番（金田議員） ８番、金田です。私は、平成２３年度京丹後市
一般会計決算認定につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。
今回、私は、財政健全化法に基づきます財政健全化判断比率の４指標、４つの指標の面から申し上げたいと思います。平成２３年度は歳入総額が約３３８億円、歳出総額は約３３１億円であり、このうち、実質収支額は、約５億８,０００万円でありました。この決算の事実から、定められた指標であります実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標を見てみますと、まず、一般会計の赤字の程度を示す実質赤字比率でありますが、これは、２３年度は５億８,０００万円の黒字であったので、実質赤字比率は該当なし、あえて数値であらわしますと、マイナスの２.７９％であります。黄色信号と言われています早期健全化基準は１２.４２％未満となっており、この基準に照らし合わせてみましても、マイナスの２.７９％というこの数値は、監査委員の審査意見書から引用いたしますと、よい状態であります。十分に評価できる。
次に、連結実質赤字比率ですが、これは、一般会計と特別会計など全ての会計を合算して算出されているものでありますけれども、これも２０億円余りの黒字でありますので、該当なし。ですから、これもちなみに数値で言いますと、早期健全化基準の１７.４２％に対し、マイナスの９.８６％でありまして、昨年とほぼ同じ水準でよい状態であります。
３つ目は、借入金の返済額の割合を示す実質公債費比率でありますが、１５.７％となっておりまして、これは、前年度より０.４ポイント改善されており、また、黄色信号である健全化基準の２５％、また京都府の許可が必要になる起債許可団体基準の１８％、どちらもクリアしておりまして、良好ということで評価できます。
４つ目の将来負担比率でありますが、これは、ＫＴＲなど第三セクターを含めた指標でありますが、市の財政の規模と比較をいたしまして、将来返さなくてはならない借金の割合を示すものでありますが、１１０.２％で、前年度より１２.５ポイントの改善、基準値の３５０％を大きく下回っており、良好であります。
こうしてみますと、健全化判断比率の４指標ともおおむね良好と言えます。実質赤字比率と連結実質赤字につきましては、実際のところ、京都市を含む京都府内、全市町村が黒字でありますので、該当なしということですので、本市においても当然のことであるとは言えますが、市の総合計画の中には、平成２６年度に向けての推進目標値が掲げてあります。これは、実質赤字比率がマイナスの２％以上、それから、連結実質赤字比率がマイナス３％以上となっておりまして、いずれも目標値を上回っている。クリアしておりますので、評価をさせていただきたいと思います。
実質公債費比率につきましても、推進目標値１８％未満、これをクリアしているので、評価できる。
将来負担比率であります。将来負担比率の１１０％、同じく目標値は２００％未満でありますので、クリアはしております。１１０％といいますのは、私の理解では、今現在、１年１カ月分の負担を背負っているということだと思うのですが、これから将来に向かって、市の総合計画に沿ってまちづくりを進めていくに当たっては、保育所や学校の再編、内水処理も含めた防災など、安心、安全に対するハード面の整備や庁舎の課題に係る関係など、今後大きなインフラ整備も予測される中で、これからこの将来負担比率が確実に上がっていくことが見込まれます。しかし、将来負担比率の推進、目標値、２００％未満、ここを堅持するためには綿密に、あるいは大胆にしっかりとした計画を立てて、目標値の中で実行されるべきであると考えます。
個々の政策には、それぞれ課題もあるかとは思いますが、私は、健全化判断比率の４指標から見て、この２３年度
一般会計決算に賛成するものであります。以上で、賛成討論といたします。
○（岡田議長） 反対の方。森議員。
○２０番（森議員） ２０番、森です。私はできるだけ事細くには触れずに、既に３名の同僚議員が指摘をしておりますので、総論的な上での反対討論をしたいというふうに考えております。
まず、その点で、市長が２３年度予算の説明のときにどう言っていたのか。それが本当に実現、実行してきたのか。これが、やはり今決算に対する我々の基本的な評価の上に立つというのが中心であります。市長は、説明書でこう言っております。本市をめぐりましては、全国的な少子高齢化社会が進行する中で、世界的な金融危機以後、社会経済情勢は厳しい状況が続いており、本市の地域経済につきましても、現在もなお厳しい状況が続いておりますという、情勢分析はこのように言っておられます。
そこで、次に続いているのが、厳しい社会状況は、世界経済状況が抜けない中で、本市としては、市民の皆さんの産業、雇用、生活を懸命に支えている施策に努める。なお、安心、安全な暮らし確保に全力を挙げて取り組むとともに、本市の未来を担う人を育むための施策や、町の未来開拓のための取り組みを懸命に推進してまいりたいと。つまり京丹後市の経済、雇用、市民の暮らしの安心のための予算だとしております。このことに全力を挙げると言っていました。しかし、結果は、どうであったか。京丹後市の経済は、この説明書のとおりになったのかどうか。好転をしてきたのかどうか。私は、一層厳しい事態になっているのが、今日の現状だというふうに考えております。
私は、当初予算の反対討論の中で、要約しておきますと、こんなことを言っています。今、京丹後市民を取り巻く情勢、経済情勢、一刻たりとも放置できない。市民生活に大変な打撃を与えている。今日の京丹後市政のそれが現状だと。その点から考えてみた場合に、今、やるべきことが欠落をしている。これが最大の反対の理由だとしております。骨格予算と言えども、緊急的課題については、やはりしっかりと示して、これが中山市長の責任だというふうに思いますし、これが見えないという点での予算の反対討論としてきました。
各論については、賛成討論の中で、すぐれた施策については評価をしておりますので、賛成討論も私はお借りをしながらいきたい。１つ、１つ２３年度予算を見た場合には、大変すぐれた施策もあると。これは、私も認めます。しかし、最優先課題であった市民の生活防衛、経済、雇用をよくしていく。この問題から見た場合には、我々としては厳しい批判をせざるを得ない。
したがって、今２３年度決算認定については反対をするものであります。以上です。
○（岡田議長） 賛成の方。反対の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第９７号について採決を行います。議案第９７号 平成２３年度京丹後市
一般会計決算認定について、本議案に対する
決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（岡田議長） 起立多数です。
したがって、議案第９７号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第９８号について討論を行います。平林議員。
○２１番（平林議員） ２１番、平林です。平成２３年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算への反対討論を行います。
国保制度の目的は、社会保障及び国民保険の向上に寄与することとなっています。保険証さえあれば、いつでもどこでも気軽に病院にかかれる制度であります。市内では約４５％の世帯が加入しています。さて、２２年度には１７.５％もの大幅値上げが行われ、２３年度においても市民への負担が大変重くのしかかっています。払いたくても払えません。滞納すると、保険証は短期証へと差別化され、しかも、窓口にとめ置きをされ、手元に届かないこともあります。お金がなくて、取りにいけない。電話などでの聞き取り調査も行われましたが、十分とは私は思いません。滞納に対して、分納とか、減免とか、もっと市民の声を聞くべきです。しかし、滞納期間が過ぎると、税機構に送られて、差し押さえという手だてがとられ、生活を脅かしています。
国保会計は、全国の自治体でも財政的に大変厳しい状況であります。大きな原因は、国や府の補助金がどんどん減らされてきたことであります。市民の健康、命を守るため、市として国や府に対して、補助金の増額の声を引き続き上げていただきたい。また、国保の広域化、京都府一本でとの動きもありますけれども、後期高齢者制度でも明らかになったように、特例期間が過ぎれば、保険料の大幅な値上げは避けられませんし、サービス低下もしかねません。
以上、国保の広域化については絶対反対です。以上で、反対討論といたします。
○（岡田議長） 賛成の方松本聖司議員。
○１２番（松本聖司議員） 議案第９８号、平成２３年度京丹後市国民健康保険事業特別会計ということです。
昨年、反対の討論をさせてもらいましたので、考え方を翻るに当たり、一言趣旨を正式に、なぜ、賛成するかということはやはり一定しようかと思いますので、あえて討論させていただきます。
昨年、反対討論をさせていただいた一番大きな理由は、値上げということがあって、市長のほうから一定の市民にも負担をお願いするけど、市のほうも努力をしますよと。その努力の中で、特に私が大きく思いましたのが、保険料の徴収ですね。現年度分の９４％の徴収と、過年度分の２０％、これがどちらも達成できていなかったということが、一番反対の大きな理由でございました。そういう意味では、ことしは現年度分については９４.１％ということで、若干ですが、不安もありました。しかしながら、過年度分については、まだ１４.９％、一昨年の２２年度が１０.２％ということは例年以上に低くかったので、多伸びたということで、一定評価はしないといけませんが、２０％にはまだまだほど遠いということでございます。そういう意味で、この点は今後も引き続きお世話になりたい。
そして、歳出抑制のための重点項目の中で、医療費分析や医療費の適正化について、医療費分析については、広報きょうたんごの中にもありましたように、一定の分析をされておられるということは十分理解できているところでございます。
今後は、保険事業の一層の充実の中で、例えば特定健診でありますとか、特定保健指導に代表されるように、このことをいかに効果を出していくか。市長がおっしゃっていますように、健康長寿のまちづくりで百寿率を健康長寿のまちづくりの指標にするのではなくて、国保に加入している市民一人一人の保険給付費の抑制、他市と比べてこの数字をしっかり今後使っていただけるように、この抑制をしっかり取り組んでいただく。このことをあえて注文しておきまして、賛成討論とさせていただきます。
○（岡田議長） 反対の方。森議員。
○２０番（森議員） 国保財政への反対討論をするのは久しぶりです。といいますのは、我が党の基本的な考え方をしっかりと知ってほしいという気持ちもありますので、あえて討論をしておきたいと思います。
まず、しっかりと認識をしておく必要があるというのは、国保世帯者は経済的にも大変最も厳しい人たち、
中小零細業者、そして、農家、労働者であっても零細な企業のために社会保険に加入できない、こうした人たちが加盟をしているのが国保世帯であるというふうに思います。そういう点から市民生活の現状がこの人たち、国保税の未収、滞納ということになっている。したがって、京丹後市の経済の立て直し、雇用を充実していく。これは、国保財政とは不可分の関係にあるというふうに思います。保険税の未収問題については、これは、大きな課題でもありますけれども、同時に、国保税が高くて払えない、こういう人たちが一方でたくさんおられる。このことをしっかりと見るということが大事だと思います。
東監査委員は、意見書の中で、滞納問題の原因をしっかりと探ることが重要だというのは、このことの指摘であろうというふうに私は理解をしております。したがって、国保税の減免、医療費の一部負担制度、これらも積極的に市としてやっていく、そして、払いやすい状況、意欲を持って払うという状況をどうつくっていくのか。これが滞納問題に、未収問題に対する最大の効果があるというふうに考えております。
また、これも指摘をされておりますけれども、議会でもきょうまで指摘をしたと思います。恒常的な疾病予防対策、後で資料をというよりも、やはり病気をする人たちがなくなるような予防対策、これをもっと重視をすべきだというふうに思います。
それから、依然として後発医薬品の普及がおくれている。取り組みが不十分だということも指摘がされております。さらに、国に対しても、もう相当になりますけれども、国の国保財政に対する補助金が大幅に下げられた。これ以降、各自治体の国保財政が厳しい事態になっている。国に対しても、しっかりと物申すということが必要だというふうに考えております。
以上、申し上げた点を市長に期待も込めての反対討論といたします。
○（岡田議長） 賛成の方。吉岡和信議員。
○９番（吉岡和信議員） ９番、吉岡です。議案第９８号、平成２３年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。
先ほど賛成討論、松本聖司議員が態度を変えたことに対しての討論をされていて、その間、その中で私が申し上げたいことは、ほとんどその中に含まれておりましたので、少し、ちょっと重複するかもわかりませんが、お聞きをいただきたいと思います。
今回の決算数字を見て、先ほど松本聖司議員が言及された、いわゆる１票差で可決された平成２２年３月議会の国保税１７.５％を上げる、とりわけ文教厚生常任委員会の議論を実は思い起こしておりました。今回の決算内容は、当時、給付費は医療費の伸びを実は１人当たり３.５％と見込んでおりました。また、過去の実績から、また人口減少によって、被保険者が相当数減少すると。これを２.６％減少して、その差が約０.９％、およそ１％という説明がなされていたのです。そういった観点からすると、２２年が１.５％の伸びでしたが、過去２年を振り返ると、おおむね想定していた範囲として、この決算は私は評価できる、そのように思っております。
先ほど保険税の徴収率もありましたが、これ実は大きな議論になったところであります。確かに現年度分はクリアしたのですが、過年度分は目標の２０％には至らなかった。しかしながら、税機構も本格的に機能してきたことから、こういった部分が今回の保険税の収納額に私は確実に反映しているのではないか、このように思っています。
また、先ほど歳出削減の重点項目でありますが、医療費の適正化事業、具体的には、被保険者資格や内容の点検によって効果額は実は３,６８１万１,０００円でありますし、一般被保険者から退職被保険者への振りかえによる適正化では、実は３,２４０万円が実際効果額としてあらわれております。さらに、保健事業の取り組みでも、先ほどありました特定保健指導事業、人間ドック、まだ、健康推進課の担当ではありますが、事業ではありますが、健康づくり推進委員の活動事業、それと、総合健診の受診率、一般的に我々が見ると、そんなに大きな数字ではないと受けとめるのですが、京都府下では、実はもう相当高い受診率なのです。この与謝野町を除けば、大体２番目に高いというような数値をあらわしていて、この辺の積極的な取り組みは、この医療費の抑制に直接的ではないのですが、私は、相当効果がある、このように思って、このことも実は評価をしたいと。それが、結果、３億５,０００万の基金を積み立てて、当初予定していた、今年度は１億円を繰り入れるということだったのですが、これも入れなくて済んだということで、平成２５年度の当時値上げもあり得るというようなお話があったのですが、今回の文教厚生常任委員会の審査の中では、部長答弁では、今後の医療費の動向でもあるのですが、もしかしたら、回避できるのではないかというようなお話がありましたので、ぜひ、そのことは、そのような結果になることを期待したいと思います。
一方で、課題は何といっても未収金対策であります。これは、監査報告にもありますように、もう未収金が年々積み上がって、今年度４億８９６万円となっておりまして、そういった点では、財政の健全化や負担の公平性の観点からも、強制執行も含めたさらなる徴収への取り組み強化は、当然求めたいと思います。
不納欠損といたしまして、２,１３２万円が実は処理されておりますが、この欠損処理が、当局はそんなに容易にしたとは私は思いませんが、この金額は誰かが負担しているのではなくて、被保険者はもとより、広く実は一般市民がこれを負っているということをぜひ深く受けとめていただきたい、このことを踏まえて、健全な財政運営の中でのこの国保事業の推進を求めたいと思います。
このことをしっかり申し上げまして、賛成の討論といたします。
○（岡田議長） 反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第９８号について採決を行います。議案第９８号 平成２３年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、本議案に対する
決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（岡田議長） 起立多数です。
したがって、議案第９８号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第９９号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第９９号について採決を行います。議案第９９号 平成２３年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について、本議案に対する
決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第９９号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１００号について討論を行います。平林議員。
○２１番（平林議員） ２１番、平林です。議案第１００号、平成２３年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計決算についての反対討論を行います。
後期高齢者医療制度の問題点ということでは、これは、この制度が導入されるときから言い続けてきているのですけれども、７５歳以上の高齢者飲みを区分し、保険証も別になり、差別的である。若い人に比べて、医療費の伸びが高い高齢者医療費の増加に比例して、高齢者の保険料が増加する仕組みとなっています。個人単位で保険料を納付することとなったために、扶養されている配偶者の負担がふえています。
また、年金から天引きをされるわけですので、手取りが減って、生活に影響もしております。保険料もどんどんと値上げをしており、既に滞納者も生まれています。高齢者の皆さんをいじめる制度であり、廃止しかありません。民主党は、廃止するのだといって選挙で勝っておきながら、結局先送りをして公約を投げ捨てています。このような問題の多い制度の決算については反対をするものであります。
○（岡田議長） 賛成の方。吉岡和信議員。
○９番（吉岡和信議員） ９番、吉岡です。それでは、議案第１００号、平成２３年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について、賛成の立場で意見を申し上げます。
本決算は、京都府内の全ての市町村が加入する京都府後期高齢者医療広域連合が主体になり運営されるものであり、納付される保険料を歳入に、また、窓口事務に係る経費と、広域連合への納付金を歳出に計上する制度に沿ったものであり、特に中身について議論されるものではありません。
当事業は、高齢者が安心して高度な医療を継続して受けられることができる医療制度として、１０年にわたる改革の議論を経て、平成２０年度に従前の老人保健制度から移行、スタートしたものであります。導入時から年齢で差別する制度として批判されるなど、納付方法や制度への不信から、さまざまな議論がなされてきた経過がありますが、軽減対策等も図られるなど４年が経過して、一定、定着しているものと理解します。
この間、政権が変わり、政府も新たな法案に向け、後期高齢者医療制度の廃止を目指すとしていましたが、社会保障と税の一帯改革で消費税増税法案の成立により見送るとされたことから、当面、現行制度が続くものと考えられます。しかしながら、我が国は国民皆保険のもと、誰もが医療保険に加入し、一定の患者負担で医療を受けられる仕組みであるが、急速な高齢化、医療技術の高度化等により、保険料や患者負担も増加する見込みであり、医療保険運営に関して、効果的、効率的なものとする取り組みが必要であるとされています。
高齢者にあらぬ不安や混乱を与えることなく、公平で、わかりやすく納得と信頼を得られる制度の創設を国に求めるとともに、高齢化の進展等により、被保険者の負担や市町村の財政負担が増加見込みであることから、京都府でも７月に公表された後期高齢者医療広域連合と、京都府の連携のあり方等に関する検討報告書が示すように、国の財政負担を引き上げるとともに、後期高齢者医療制度、国保制度を都道府単位で一元化し、都道府県と市町村が一体となって支えていく仕組みとすることを求めまして、賛成討論といたします。
○（岡田議長） 反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１００号について採決を行います。議案第１００号 平成２３年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について、本議案に対する
決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（岡田議長） 起立多数です。
したがって、議案第１００号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１０１号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１０１号について採決を行います。議案第１０１号 平成２３年度京丹後市
介護保険事業特別会計決算認定について、本議案に対する
決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１０１号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１０２号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１０２号について採決を行います。議案第１０２号 平成２３年度京丹後市
介護サービス事業特別会計決算認定について、本議案に対する
決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１０２号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１０３号について討論を行います。平林議員。
○２１番（平林議員） ２１番、平林です。議案第１０３号、平成２３年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算について反対討論を行います。
簡易水道につきましては、私の住んでいます旧弥栄町で利用しているわけですが、旧弥栄町では、合併前、おいしくて安い水ということで供給されてきました。ところが、合併と同時に、他町とあわせるためということで、値上げが毎年行われてきました。その上にこの２３年度では上水との料金等を見据えて、値上げをというようなことが提案されていたわけです。弥栄町におきましては、約倍にもこの水道料金がなりました。今回の値上げは、年間で、決算審査の中で明らかになったのですが、市民に対しては約４,０００万円もの負担増となっています。国保の値上げに続いての値上げで、市民生活は大変です。
水は命にかかわる大切なものです。ところが、滞納もふえているわけですが、この滞納に対して、給水停止というのが行われました。停止の通知を出すことによって、支払いが進んだという例もあるわけですが、なぜ、滞納になったのか。少しでも払えないのかということを、やはり顔をあわせての対応というのが求められているわけですが、なかなかそういったことをすることは厳しいということも職員の方からもありました。給水停止されたわけですが、本当にその方が生活できないというようなことにならないように、しっかりと見ながらやっているというようなことも言われていましたので、そういったことをしっかりしていただけたらなと思いますが、給水停止にならないように、やはり少しでも水道料金が払っていただけるというようなことに、職員体制がこれは必要ですので、ぜひ、こういったことを改善していただきたいということ。
また、有収率というのが下がっている、どこかで漏れているのだろうということなのですが、結局、有収率を上げるということも１つの大きな水道料金を引き上げないための手だてとして大事だと思いますので、有収率の問題についても、再度検討をいただきたいと思います。
以上で、反対討論とします。
○（岡田議長） 賛成の方。三崎議員。
○１０番（三崎議員） １０番、三崎です。同じく議案第１０３号について、賛成討論をいたします。
給水人口の減少に加え、有収率が２.５２ポイント低下する中で、料金改定による値上げにより、現年度収納額が４,６４３万円の増収となった。一方、一般会計繰入金は、前年度比５,２６０万円増の２億８,０００万円。市債による借り入れは同じく８,３２０万円の減となり、形式収支は７,４２０万円の黒字となったが、年度末市債残高は６５億８,８００万円と依然として高水準になっており、また、有収水量の減少などにより値上げが十分な成果を得られていないなど、厳しい状況が続いていると言わざるを得ない。
平成２８年度の上水道との事業統合に向け、久美浜東部、北部、西部の統合事業の早期完成と、老朽管の布設がえなど、漏水対策強化による有収率の改善、さらには給水制限による滞納の収納率向上を図り、一層の経営改善を進める必要がある。今後、資産評価を実施し、水道事業の全体像を把握した上で、事業統合に向けた道筋を示し、円滑な統合により公平性が十分保てるよう努力されることを期待し、賛成討論といたします。
○（岡田議長） 反対の方。賛成の方。吉岡豊和議員。
○１７番（吉岡豊和議員） １７番、吉岡豊和です。議案第１０３号の平成２３年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算について、賛成の立場で討論を行います。
平成２３年度は簡易水道と上水道料金を同額にする料金改定が実施されました。料金改定は、１３.６％値上げされました。その結果、現年度の使用料及び手数料収入は、４,３４７万４,０００円、前年対比９.６％の増加となっています。収入全体での実質収支は７,４０７万４,０００円の黒字決算となっています。
今年度の有収率は８２.９％で、前年度より２.５％下がっています。有収率の悪さの一因でもあります石綿管は、管路延長４３３キロ余りの約４.７％、約２０キロ残っています。今後とも、石綿管の改修と水道事業基本計画に沿って、久美浜地域の施設の統合など、施設整備事業を推進していく必要があります。
料金改定時に指摘されていた経費節減、収納率の向上については、経費節減では職員１人が減り、約４８０万円の削減となっています。また、収納率向上では、水道料未収金は、前年対比で約２００万円増加していますが、平成２２年度は、現年課税分と滞納繰越分を合わせて８７.５％の収納率が平成２３年度は８９.３％と、１.８％収納率が向上しています。
当年度は給水停止を初めて実施されました。水道は生活する上ではなくてはならないものであります。このことからも給水停止は非常に慎重に実施されたということであります。これまでの懸案であった給水停止をすることは、今後の収納率向上にも寄与するものと考えられます。
以上、このように経費節減、給水停止を含めた収納率向上の努力を評価して、賛成討論といたします。以上です。
○（岡田議長） 反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１０３号について採決を行います。議案第１０３号 平成２３年度京丹後市
簡易水道事業特別会計決算認定について、本議案に対する
決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（岡田議長） 起立多数です。
したがって、議案第１０３号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１０４号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１０４号について採決を行います。議案第１０４号 平成２３年度京丹後市
集落排水事業特別会計決算認定について、本議案に対する
決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１０４号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１０５号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１０５号について採決を行います。議案第１０５号 平成２３年度京丹後市
公共下水道事業特別会計決算認定について、本議案に対する
決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１０５号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１０６号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１０６号について採決を行います。議案第１０６号 平成２３年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計決算認定について、本議案に対する
決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１０６号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１０７号について討論を行います。反対の方。田中議員。
○１９番（田中議員） １９番、田中邦生です。議案第１０７号、平成２３年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定について、反対の立場から討論を行います。
監査報告の中でもこの決算は、公債費として１億８,１７９万３,０００円、平成２２年度に完成し、企業誘致努力が報われず、立地促進を望むというふうに意見が述べられておりますが、私もこれには賛成をいたします。しかしながら、この問題は、昨年の９月議会で一般質問で取り上げました。工業用地の分譲について市長の姿勢をただしたわけですが、既に１年間が経過をしました。この後、工業用地造成に関連する事業の総額は２６億円近い大事業であり、市長としての政治責任を果たすことが求められていますが、私は、この決算を見る限り、市長、首長としての努力は見えないとこのように思います。非常に残念ですが、そういうふうに言わざるを得ません。この貴重な工業用地が不良資産とならないよう一層の努力を求めて反対討論といたします。
以上です。
○（岡田議長） 賛成の方。三崎議員。
○１０番（三崎議員） 同じく議案第１０７号について、賛成の立場で討論いたします。
平成２２年度の完成以来、企業訪問などの努力はなされているが、いまだ企業立地は実現していない。経済情勢のめまぐるしい変化により、景気の見通しはますます不透明になってきている。平成２８年度に予定されている鳥取豊岡宮津自動車道の森本までの延伸や、舞鶴港の国際航路の開設の動きなどを見据え、本市の豊かな資源をどう生かすかなど、新たな企業誘致の方向性を示し、早期に企業立地が実現し、雇用の拡大に結びつくよう期待し、賛成討論といたします。
○（岡田議長） 反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１０７号について採決を行います。議案第１０７号 平成２３年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定について、本議案に対する
決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（岡田議長） 起立多数です。
したがって、議案第１０７号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１０８号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１０８号について採決を行います。議案第１０８号 平成２３年度京丹後市
宅地造成事業特別会計決算認定について、本議案に対する
決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１０８号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１０９号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１０９号について採決を行います。議案第１０９号 平成２３年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について、本議案に対する
決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１０９号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１１０号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１１０号について採決を行います。議案第１１０号 平成２３年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について、本議案に対する
決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１１０号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１１１号について討論を行います。反対の方。賛成の方。三崎議員。
○１０番（三崎議員） １０番、三崎です。議案第１１１号、平成２３年度京丹後市
水道事業会計決算認定について、賛成討論をいたします。
合併後、初めて経常収支が２,５０１万円の赤字となった。その原因として、給水人口の減少による収入減や、減価償却費の増加などがあり、今後の大きな懸念要因となっている。水道事業は企業会計としてより経営の独立性が求められている上、平成２８年度の簡易水道との統合が予定されており、経営基盤の強化が急がれている。合併特例債による出資金を最大限に活用し、施設整備や老朽管の更新などを積極的に進め、市民生活に安全で安定した給水体制を確立する必要がある。今後、人口減少や節水などによる収入減や建設改良事業に伴う減価償却費の増加など、厳しい経営状況が予想されるが、滞納の収納率向上対策や経費の見直しなど、ふだんの努力も進めて、経営の健全性の確保に努めていただくことを求め、賛成討論といたします。
○（岡田議長） 反対の方。賛成の方。反対の方。賛成の方。森議員。
○２０番（森議員） あえて賛成討論をしておきたいというふうに思います。
今、三崎議員の討論の中でもありましたように、２年連続の赤字に転落をしたと。しかも合併後、初めての赤字であるという、きょうまでと違う決算の内容があるということをしっかりと受けとめておく必要があるというふうに考えております。
これらの改善をしていく上で、私が申し上げるまでもなく、監査委員の意見書の中に、一つは水道料金の未収の改善が必要だと。同時にもう一点指摘をしているのは、有収率の問題です。前年度よりもさらに下がっている。漏水があるのだろうという懸念をされているという指摘があります。ほかの自治体は、自治体によっては３％未満の漏水、あるいは１％というところもあると。これから比べて２０％弱というのは異常な状態であり、１立方メートル当たり１０円の赤字になっているということも指摘をされております。そうした状況をしっかりとやはり理事者側は踏まえてもらうということが、絶対的に必要であるというふうに思います。その意味では、監査の中でも排水管の整備や点検をしっかりとやりなさいというふうに言っておられますし、有収率の向上、漏水をなくすべく、大変ではあると思いますけれども、石綿管と老朽管の計画的な布設をしていくということが述べられております。
したがって、この２つの点の改善が水道事業の経営改善にもつながると、努力はしていただいていると思いますけれども、一層の努力を求めての賛成討論といたします。
○（岡田議長） 反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１１１号について採決を行います。議案第１１１号 平成２３年度京丹後市
水道事業会計決算認定について、本議案に対する
決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１１１号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第１１２号について討論を行います。反対の方。賛成の方。松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） １５番、松本です。議案第１１２４号、平成２３年度京丹後市
病院事業会計決算認定について、賛成の立場で討論を行います。
平成２０年度に作成されました市立病院改革プランの最終年度でもあり、改革プランの目標に対して、久美浜病院の給与費対医業収益の比率がわずかに到達できなかったとされておりますものの、その他の数値目標は全て達成をされました。特に、両病院とも入院、外来とも増加をし、医業収益の伸びを支えたと思います。これらは病院の医師を初め、全ての職員、関係者が一丸となって経営改革に取り組まれた結果であり、中でも、厳しい環境の中で今でも、そしてこのときでもこの瞬間でも必死で診療し、手術を行い、治療をしてくださる両病院の院長先生を初めとする医師の皆様方に対しまして、深甚なる敬意と感謝を申し上げたいと思います。また、赤十字病院との連携により、医師の派遣に新しい道筋をつけていただくなど、院長先生の貢献につきましては、重ねてこの場をかりまして感謝を申し上げたいと思います。
一方で、老朽化し始めた施設の大規模な改修につきまして、具体的な検討段階に入ったことが今回の決算審査の中で明らかにありました。厳しい市の財政状況の中でも、しっかりと財政支援をする覚悟が問われます。府北部全体としても、医師の招聘が非常に困難な状況というこの状況が改善できない中で、医師に選んでいただける病院づくりに向け、両病院の院長先生と市長とが思いを１つにして、よりよい病院づくりに頑張ってもらわなければなりません。そして、同時に、病院や自治体だけでは改善できない国の制度そのものによる問題点につきましては、中山市長は、今後も自治体病院を抱える自治体の首長として、疲弊する地方自体に制度のしわ寄せが来ないよう声を大きく出していただくことを強く求めて、賛成討論といたします。
○（岡田議長） 反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１１２号について採決を行います。議案第１１２号 平成２３年度京丹後市
病院事業会計決算認定について、本議案に対する
決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です
したがって、議案第１１２号は原案のとおり認定されました。
ここで１１時０５分まで休憩いたします。
午前１０時５２分 休憩
午前１１時０５分 再開
○（岡田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１９ 議案第１２３号 市道路線の認定についてを議題といたします。
本議案につきましては、産業建設常任委員会に付託しておりますので、これから産業建設常任委員長の報告を求めます。産業建設常任委員長。
平成２４年９月１２日
京丹後市議会
議長 岡 田 修 様
産業建設常任委員会
委員長 中 村 雅
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１００条の規定により報告します。
記
１．付託事件及び決定
議案第１２３号 市道路線の認定について（網野町網野）
原案 可決すべきものと決定した。
２．審査の経過
９月１１日 現地審査、所管部長から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定
○（中村産業建設常任委員長） それでは、平成２４年９月３日に付託を受けました市道路線の認定について、報告をいたします。
委員会審査報告書。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１００条の規定により報告します。
記。１．付託事件及び決定。議案第１２３号、市道路線の認定について（網野町網野）、原案、可決すべきものと決定した。
２．審査の経過。９月１１日、現地審査、所管部長から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定ということであります。
それでは、市道路線の認定の路線について、市道名が新浜線ということで、審査の概要について報告します。市道新浜線は、民間宅地業者により開発された１１区画内の道路で、延長４３.０メートル、幅員５.０で、アスファルト舗装並びに道路側溝、上下水道管が既に布設されたものであります。現地確認を行った後、会議室にて審査を行い、質疑、意見交換、討論なく、採決の結果、全員賛成で原案可決すべきものと決定しました。
以上で、産業建設常任委員会に付託されました議案第１２３号の市道路線の認定についての委員長報告を終わらせていただきます。
○（岡田議長） これから産業建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。中村産業建設常任委員長。
○（中村産業建設常任委員長） 済みません。先ほど市道の読み方を間違えておりました。市道しんはませんであります。
○（岡田議長） 質疑はございませんか。これで質疑を終結いたします。産業建設常任委員長、御苦労さまでした。
これから議案第１２３号について討論を行います。これで討論を終了します。
それでは、議案第１２３号について採決いたします。議案第１２３号 市道路線の認定について、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１２３号は原案のとおり可決されました。
○（岡田議長） 日程第２０ 議案第１２６号 京丹後市
暴力団排除条例の制定についてを議題といたします。
本議案につきましては、総務常任委員会に付託しておりますので、これから総務常任委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
平成２４年９月２０日
京丹後市議会
議長 岡 田 修 様
総務常任委員会
委員長 谷 口 雅 昭
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１００条の規定により報告します。
記
１．付託事件及び決定
議案第１２６号 京丹後市
暴力団排除条例の制定について
原案 可決すべきものと決定した。
２．審査の経過
９月２０日 所管部長から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定
○（谷口総務常任委員長） 総務常任委員会の委員長報告をさせていただきます。
付託事件及び決定につきまして、議案第１２６号、京丹後市
暴力団排除条例の制定について、原案、可決すべきものと決定をしました。
審議の経過として、平成２４年９月２０日、
所管部長等より説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定をしました。
審査の内容につきまして、初めに条例の内容についての説明を担当部課長より受けました。その説明について申し上げます。
平成３年に暴力団対策法が制定され、平成２０年、４年前の改定では、地方公共団体は、事業者、国民、または、これらの者が組織する民間の団体が自発的に行う暴力団排除活動の促進を図るため、必要な措置を講じると規定をされています。京都府をはじめとしまして、全国の都道府県の暴力団の排除条例が制定されています。京都府の条例は、府下の自治体における事業には適用されないということですから、市町村独自の規定をさずけた条例を制定する動きが高まり、京丹後市も今回、条例を制定するものです。
本条例は、暴力団活動排除を実施するために必要な措置を講じ、警察対暴力団ということから、社会対暴力団という構図の検討を進め、社会全体が一丸となって取り組みの充実と徹底を図ろうとするものですとの説明を受けました。その後、質疑を行いましたので、その内容を報告させていただきます。
条例第１２条で、資料の提出を求めることができるとなっているが、できる規定は少し弱いのではないかの問いに対して、市に調査権限を与えた規定です。必要があれば調査をすることもできる。その裁量権を市側に与えるもので、弱いとか、強いとかというものではないとの答弁でありました。
次に、本市の条例は、他市と比較して厳しいと思うが、どうかの質問に対して、京都府の条例には調査権の規定はなかったが、京丹後市は調査権を入れた。そのほかは、基本的に罰則の金額、過料の金額などは他市と一緒です。市では、市営住宅条例や建設工事の指名停止等の措置要綱、不当要求行為等の対策要綱、公共施設における暴力団排除ということは既にあるので、特に強くしたわけではないとの答弁でありました。
次に、意見交換の内容を報告させていただきます。この条例は、社会対暴力団という言い方になります。相当なエネルギーをかけて市民の中にそういった意識を醸成していかないと、条例をつくった意味がなくなる。また、公共事業については、条例がかなり有効であるが、一方で、事業者の受ける対応について、市としてどう支援していけるのか。この条例を生かしていけるかにかかっているというふうに思うとの意見もありました。
次に、いかに市民に周知徹底して、条例制定による暴力団排除への機運を京丹後市で盛り上げることができるかである。条例ができたといって、市民が不利益をこうむらないように、しっかりとした配慮をして、広報していただきたいとの意見がありました。
その後、討論を行いましたが、討論はありませんでした。
その後、採決を行い、全員賛成で、原案可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、総務常任委員会に付託されました議案第１２６号、京丹後市
暴力団排除条例の制定についての委員長報告を終わらせていただきます。以上です。
○（岡田議長） これから総務常任委員長の報告に対する質疑を行います。これで質疑を終結いたします。総務常任委員長、御苦労さまでした。
これから議案第１２６号について討論を行います。反対の方。賛成の方。森議員。
○２０番（森議員） この問題は、私の出番などと言う人がちょくちょくおられますけれども、決してそんなことではないというふうに考えております。
先ほど委員長の報告の中にもありました。ここ１週間から１０日間の新聞でも、この問題がかなり取り上げられています。昨日は、毎日新聞が社説の中でこの問題を取り上げております。この条例がきょう議決をされるということになるならば、これがいかに効果的にしてくことができるのか。それが課題だというふうに考えております。
ただ、よほど周知徹底をしないとわからない。私も、きのうの毎日新聞の社説を読んでわかったわけですけれども、社説にはこう書いてあります。全都道府県で
暴力団排除条例が施行されて、１日で１年がたったというふうに言っております。警視庁によると、ことし８月までに１１３件の勧告が実施をされた。京都府はどうであるか。これは９月２１日付の京都新聞で、この条例が制定されてから１年半になるけれども、この間における摘発はわずか１件だというふうに記事の中でされております。そういう点から見て、全国的にも京都府的にも、条例がつくられながら、これが効果的な役割を果たしていない、これがどうしていくのかというのが、私は大きな課題になるというふうに思います。
そうしていくためには、何が課題か。私は、最大の課題は２つあると思います。全市民へこれができたということを徹底をしていって、警察対暴力団との関係から、社会対暴力団という機運をどう京丹後市内につくっていくのか。例えば、北九州市は、これをつくったゆえに、ステッカー、商標いうんだそうですけれども、あれを張った４名の飲食業者が指定暴力団だと思われる者に襲われて、けがをしたと。さらには、そういうところに対して脅迫的な電話がかなり入っているというふうに報道がされております。したがって、大事なことは、周知徹底をしながら、そういうことの場合は、いかに行政、警察が守るかということが大事な問題だと思います。
そこで、これが本当に徹底するかどうかについては、一つは、残念ながら、警視庁をはじめとする警察の対応がどうか。安心して訴える状況が今できているのか。毎日新聞の社説もこう書いております。暴力団排除活動の前提となるのが、自分たちを守ってくれるという市民の警察への信頼だろうと。そして、最近よくある不祥事によって、その屋台骨が大きく崩れていくという、こういう指摘もあります。したがって、ここでありましたら、京丹後警察の信頼が市民から得られるのかどうかという問題があります。私は、せっかくつくられたこの条例ができることを待ち望んでいる方もあります。今、私が相談を受けている中で、こういう問題も。
したがって、名実ともにこの条例が警察対暴力団から社会対暴力団、こういう構図をつくり出していく上での中心の２つをどうやっていくのか、これが最大の課題だというふうに考えております。条例そのものが市の入札等にも入ってこないようなそういうためにも、そのことに全力を挙げていただくということを希望して、私の賛成討論といたします。
○（岡田議長） 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、議案第１２６号について採決いたします。議案第１２６号 京丹後市
暴力団排除条例の制定について、本議案に対する総務常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１２６号は原案のとおり可決されました。
○（岡田議長） 日程第２１ 議案第１３０号 財産の取得について《京丹後市新
火葬場整備等用地》を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。中山市長。
○（中山市長） それでは、議案第１３０号につきまして、御説明申し上げます。
本件は、昨年度予算の御承認をいただき、本年度繰り越しして執行しておりました京丹後市新火葬場の整備等用地の取得に関するものでございまして、先月に入り、仮契約に至ったところでございます。面積が５,０００㎡を超えますので、本市条例の規定に基づき、議会のほうの御承認を求めるものでございます。
詳細につきましては、市民部長から説明申し上げます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（木村市民部長） それでは、議案第１３０号につきまして、御説明申し上げます。
まず、取得する土地の所在地は、峰山町赤坂小字麦ケ谷２番地１ほか２筆で、別紙参考資料及び添付図面のとおりでございます。
市道丹波島津線、いわゆるあじわい農道に沿った山林及び原野でございまして、面積は１万６,６２９.６２㎡でございます。里山に囲まれ、静かで日当たりのよい当該土地を新火葬場の建設整備用地とするものでございます。
取得金額は、２,４２０万３,９６４円で、取得の相手方は咋岡神社と個人の方の２名でございます。登記地目ではなく、現況地目での評価として不動産鑑定を行い、その評価額を参考にして地権者との用地買収交渉を行ったものでございます。
昨年平成２３年の１０月から咋岡神社名義の土地を管理している赤坂区及び個人地権者との用地買収交渉を開始しまして、年度内の取得を目指して交渉を進めてまいりました。年度末に交渉はまとまりましたが、土地の取得手続が間に合わなかったため、昨年の９月で補正予算が可決されました財産購入費は、平成２３年度一般会計補正第７号におきまして、平成２４年度に繰り越すことといたしました。
今年度に入りまして、神社名義の土地につきまして、約４カ月間の神社本庁による財産処分申請の承認及び１カ月間の公告期間を経まして、去る９月２４日に取得の相手方２名と仮契約を締結したものでございます。
この議案が可決されますと、本契約として成立となりますので、所有権移転の登記手続を行うこととなります。
以上でございます。
○（岡田議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。
○２１番（平林議員） ２１番、平林です。２枚目の中で、今、部長が現況用途で判断をと言われたと思うのですが、坪単価で山林が幾らで、原野が幾らか出ていましたらお願いします。
○（岡田議長） 市民部長。
○（木村市民部長） 坪単価といいますか、㎡単価でもよろしいですかね。平米単価で山林が５００円、原野が２,６３９円でございます。
以上です。
○（岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） それと、こういった形での土地を取得しますという図面があるのですけれども、単純に考えて、どうしてここ、こんなふうに変形しているのかというような感じがするのですけれども、大体この図面の中で、広いほうに施設を建てる、だから、今度、こちらの狭いほうは駐車場という理解でよろしいのでしょうか。何か変形した形になっているというのは、何か理由かあるのでしょうか。
○（岡田議長） 市民部長。
○（木村市民部長） これが現況の土地でございます。それと、今、どういう建設計画ですが、この前の９月２５日に発行しました広報で大体その位置を示させていただいております。
以上でございます。
○（岡田議長） ほかにありませんか。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１３０号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○（岡田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第１３０号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１３０号について、採決いたします。議案第１３０号 財産の取得について《京丹後市新
火葬場整備等用地》、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１３０号は原案のとおり可決されました。
○（岡田議長） 日程第２２ 議案第１３１号 財産の取得について《
スクールバス車両》を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。中山市長。
○（中山市長） 議案第１３１号でございます。
本件につきましては、本議会初日の補正予算で御承認いただきました新年度予定しております新たな久美浜中学校、大宮南小学校の再配置に伴いますスクールバスの購入に関するものでございまして、入札の結果、株式会社小西神野さんが３,４３２万２,４００円で落札し、契約をしようとするものでございます。
詳細につきましては、教育次長から御説明申し上げます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 議案第１３１号について、補足説明をさせていただきます。
今、市長からありましたように再配置に伴い、新しい久美浜中学校と大宮南小学校で通学支援に必要となりますスクールバスの購入を行うものです。２９人乗りマイクロバス６台を購入させていただきます。
購入車両の企画仕様書の内容については、参考資料につけさせていただいているとおりですが、久美浜中学校分として５台、大宮南小学校分として１台を購入するものでございます。
なお、久美浜中学校と大宮南小学校のスクールバスの購入につきましては、本件の車両のほかに久美浜中学校分として４５人乗り車両を１台。大宮南小学校分として１４人乗り車両を別途１台購入をする予定をしております。
なお、取得予定年月日につきましては、平成２５年３月２７日を予定しております。
以上、よろしく御審議をお願いいたします。
○（岡田議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。池田議員。
○１１番（池田議員） １１番、池田です。１点、附属品でナビがついているのですが、これ、本当に要るのですかね、スクールバスに。そこを説明いただけますか。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 今回のものにつきましては、バックモニターを買いたいということで購入させていただくのですが、それがもうＤＶＤがセットになっているものということで、ＤＶＤナビを買いたいということではなくて、バックモニターを買うために一緒のものになっているということでございます。
○（岡田議長） 川村議員。
○１８番（川村議員） １８番、川村です。指名業者１２社のうち、半分の業者が辞退されていますが、辞退された理由を何か把握しておられましたら、お聞きします。
○（岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 辞退の理由でございます。今回、指名業者１２社のうち、６社が辞退をされております。辞退届の場合は辞退届を提出していただいておりますが、理由としましては、適正に納品できない、それから、当日、都合が悪く、入札に参加できないといったものでございました。
○（岡田議長） ほかに質疑はありませんか。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１３１号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○（岡田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これから議案第１３１号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１３１号について、採決いたします。議案第１３１号 財産の取得について《
スクールバス車両》、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議案第１３１号は原案のとおり可決されました。
○（岡田議長） 日程第２３ 議第１０号
議会活性化特別委員会の設置についてを議題といたします。
議第１０号
議会活性化特別委員会の設置について
委員会条例第６条の規定により、次のとおり
特別委員会を設置するものとする。
記
１ 委員会の名称
議会活性化特別委員会
２ 設置の目的
京丹後市議会が行ってきた改革の検証を行い、引き続き議会の活性化に向け、
さまざまな面から議会に関する調査・検討を行う。
３ 委員会の構成 １０名
４ 設置期間 調査・検討が終了するまでの間
平成２４年１０月 ４日提出
提出者
京丹後市議会運営委員会委員長 三 崎 正 直
○（岡田議長） 提出者から順次提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。
○（三崎議会運営委員長） それでは、議第１０号、
議会活性化特別委員会の設置について、提案をいたします。
委員会条例第６条の規定により、次のとおり
特別委員会を設置するものとする。
記。１、委員会の名称。
議会活性化特別委員会。２、設置の目的。
京丹後市議会が行ってきた改革の検証を行い、引き続き議会の活性化に向け、さまざまな面から議会に関する調査・検討を行う。３、委員会の構成。１０名。４、設置期間。調査・検討が終了するまでの間。平成２４年１０月 ４日提出。提出者、
京丹後市議会運営委員会委員長、三崎正直。
以上であります。
○（岡田議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで議第１０号についての質疑を終結いたします。議会運営委員長、御苦労さまでした。
これから議第１０号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議第１０号について採決いたします。議第１０号
議会活性化特別委員会の設置について、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議第１０号は原案のとおり可決されました。
ただいま設置されました
議会活性化特別委員会の委員の選任は、委員会条例第８条第１項の規定により議長の指名によることとなっております。お手元に配付しました名簿のとおり、
特別委員会委員の指名をいたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午前１１時３９分 休憩
午前１１時４５分 再開
○（岡田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの
議会活性化特別委員会で互選していただきました委員長、副委員長を事務局長から報告いたします。事務局長。
○（中田事務局長） それでは、私の方から報告をさせていただきます。
議会活性化特別委員会委員長、松本経一委員、副委員長、池田委員、以上でございます。
○（岡田議長） 日程第２４ 議第１１号 議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りします。本議案については、会議規則第１６０条の規定によりお手元に配付のとおり議員を派遣したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（岡田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、お手元に配付しましたとおり議員を派遣することに決定いたしました。
○（岡田議長） 日程第２５ 陳情第１１号 地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅に引き上げと中小企業支援強化を国に求めるための陳情書を議題といたします。
本議案につきましては、産業建設常任委員会に付託しておりますので、これから産業建設常任委員長の報告を求めます。産業建設常任委員長。
平成２４年１０月 １日
京丹後市議会
議長 岡 田 修 様
産業建設常任委員会
委員長 中 村 雅
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１３７条の規定により報告します。
記
１．付託事件及び決定
陳情第１１号 地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅に引き上げと中小企業支援強化を国
に求めるための陳情書
不採択すべきものと決定した。
２．審査の経過
９月 ３日 参考人招致の決定
９月１１日 参考人から説明の聴取
１０月 １日 審査のまとめ及び決定
○（中村産業建設常任委員長）
委員会審査報告書。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１３７条の規定により報告します。
記。１、付託事件及び決定。陳情第１１号、地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅に引き上げと中企業支援強化を国に求めるための陳情書、不採択すべきものと決定した。
２、審査の経過。９月３日、参考人招致の決定。９月１１日、参考人から説明の聴取。１０月１日、審査のまとめ及び決定。
それでは、陳情の趣旨説明であります。参考人の石井内海氏より、最低賃金を１,０００円にという部分について最低賃金を上げることにより、賃上げとなり、国民に消費、あるいは購買意欲を高めて、内需拡大に力点を置く施策となる。また、最近賃金を上げることで、正規雇用をふやし、同時に雇用の増大、若者定着、過疎を食いとめるということに必ずつながるとのことでありました。
続きまして、質疑について紹介いたします。最低賃金を１,０００円というあたりまで引き上げれば、正規雇用に結果としてつながるというお話でした。もう少しその部分の説明をお聞きしたいとの問いに対しまして、これをやれば、絶対に地域経済再生がかなうというような妙薬はないので、正規雇用をふやしていくという施策はいかに重層的にいろいろな施策を組み合わせていくことが大事だとの答弁でありました。
次に、賃金の値上げ改定が行われた。平均７４９円になった。京都の場合は、７５１円が７５９円に、ただ、全国的には東北地方や沖縄も含めて６００円台の賃金改定である。それと、今回の１,０００円とのキャップについては、かなりハードルが高いと感じるがとの問いに対しまして、その辺の問題については、どういうようにはじき出すかという点、共通理解を市民の皆さんから得るという点では、非常に難しい面もあると思うが、組織の若い諸君がどれだけの生活費がかかるのかということで、もうぎりぎりの生活体験を何度か繰り返して、そして、最低１,０００円という数字をはじき出しているとの答弁でありました。
続きまして、希望的な数字だと思うのですが、これは、現実的に、恐らく企業のほうがもたない可能性が強いと思いますが、いかがでしょうかとの問いに対しまして、その辺は、私が無責任にそうですね、ああですねというのはなかなか言えない面もあります。運動というのは、一定の共通理解を得て、その目標で地域なり、全国的な規模で運動は展開していきますので、そういう御意見があったということは十分に我々もお聞きして検討するとの答弁でありました。
この陳情内容の１番、２番を強調して、最低賃金の１,０００円アップを先に持ってきておられますが、やはり中小企業、零細企業、その支援策を強化されて、それが、１,０００円アップにつながっていくのだという、こういう考え方が通常ではないかと思うのですが、１,０００円アップを先に持ってこられたその意味を教えていただけますかとの問いに、内需拡大、これを最優先に上げていくということをやるためには、大幅値上げが必要だという理解ですとの答弁でありました。
次に、格差と貧困拡大という中で、官民格差がこのごろは特に言われますが、そのあたりにも是正すべきだというふうなお考えは、最低賃金を上げる、格差も平準化するという部分もお考えの中にあるのかとの問いに対しまして、その辺については十分議論をしないといけないとの答弁でありました。
続きまして、意見交換を紹介いたします。参考人の趣旨の説明について、今の厳しい中小企業、零細企業等の状況の中で、当然、産業構造の問題もありますけれども、それを何とか活性させなければならないという考え方、それに対する雇用の問題、賃金の問題、その中身については理解するところも十分あるが、現状の中ではちょっと無理があるとの意見。
次に、やはり内需を拡大しないと活性化しないということで、今の日本の経済を立て直す一番の早道、手だてだと思う。そのためにも、最低賃金の１,０００円ということである。あわせて、中小零細企業への支援を２つの手だてでしていくということによって、日本の経済をしっかりと温めていくということが、この陳情書に含まれているということを感じたとの意見でありました。
続きまして、討論を紹介いたします。反対討論であります。今のデフレ経済下での賃金１,０００円の大幅な値上げは、さらに厳しい地域経済や雇用を冷え込ませることになり、かえって暮らしを悪化させることになるのではないか。それよりも中小企業金融円滑化法の期限が来年３月で終了することで、中小企業、小企業等の資金繰りが悪化することが予想される。まずその影響を未然に防ぐ対策が必要ではないか。賃金等を上げるというよりも、まず、さきに中小企業の活力が出るようなデフレ対策を目指した前向きな振興対策を打つ必要があるのではないかと考える中で反対である。
次に、賛成討論を紹介します。非正規雇用の増大が地域の需要を低下させている。景気回復には、内需を拡大する。そのためには、最低賃金を引き上げて、財布のひもを緩めて、もっともっと買い物をしやすいようにしていくというのが待ったなしの状況である。１,０００円の最低賃金は、若者が実際に生活してみて出した金額だと陳情者から説明がありました。最低賃金を上げるためには、丹後の中小零細企業にとってはとんでもないということなのですけれども、それを国がしっかりと支援をしていって、企業がそれを出すことができるように国が予算措置をすることが一番の景気回復になるとの考えで、この陳情書に賛成するものであるとのことでありました。
次に、反対討論をもう一つ紹介いたします。賃金は雇用の需給バランスを反映する場合が多いが、最低賃金制度は、賃金格差を補い、労働者の生活を保障するセーフティネットとなっている。一方、それについては使用者、企業の経営の根幹にかかわる問題である。本市の経済情勢を見たとき、基幹産業は総じて厳しい局面が続いている。今回の陳情の趣旨の第一として、最低賃金を早期に１,０００円程度にすることが示されているが、引き上げることが結果として正規雇用につながるとの主張であったが、その説明において十分理解できるまでには至らなかった。さらに、本市の経済活性化に対する説明がなかった。第２に、引き上げに伴う中小企業の支援策として、予算措置を大幅に増額することについては、当然、大幅な引き上げが実施されるとすれば、中小企業や零細企業への配慮は十分検討されるべきである。
結論として、最低賃金については、経済はもとより社会保障など、国民生活に多大な影響を及ぼすものであり、最低賃金の大幅な引き上げをする状況には至っていないとの考えから、本陳情に反対であるとの意見でありました。
採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決定しました。
以上で、報告を終わります。
○（岡田議長） これから産業建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。池田議員。
○１１番（池田議員） ２点、お尋ねします。まず、１点目は、陳情者の方が１,０００円にすれば、京丹後市の経済の底上げになるというような意見だと思いますが、そのあたりの検証は委員会としてされたのかどうか。
それから、２点目は、中小の事業主の方からの意見聴取、意見交換をされたのか。もしくは、商工会等、いわゆる雇う側の方の意見を１,０００円についてどうなのだというような意見交換をやられたかどうか。２点お願いします。
○（岡田議長） 産業建設常任委員長。
○（中村産業建設常任委員長） まず、１点目、検証というお話で、質疑の中で、いろいろとさせていただきました。非常に長いお話でしたので、全部読み上げると相当時間になりますが、検証という部分では、参考人のほうの主張は、まだ地域の活性化をする施策をしないと、それには何が何があるということで、社会福祉関係の事業だとか、伝統産業、あと住宅改修の助成制度、あと公契約条例、中小企業基本条例の制定、あと公共事業の分離発注であるとか、あと自立できる農業、あと丹後のすぐれた環境、観光整備とそれを重層的にやりなさい、やったらどうですというお答えでありました。
あと、２番目の質問についてですが、今回については中小企業主からの意見交換等はしておりません。
○（岡田議長） 池田議員。
○１１番（池田議員） １点目の質問は、委員会として、陳情者は１,０００円になったら、京丹後市の地域経済が活性化できるのだということなのですが、委員会として、そのことについて本当になるのかどうかというような意味の検証はされたかどうかという意味です。
○（岡田議長） 産業建設常任委員長。
○（中村産業建設常任委員長） 委員会では、各委員がその部分を意見を述べられておりますので、それをとりたてて検証したわけではありません。先ほど委員長報告でさせてもらった２点、あと、同じような意見がありましたので、今回は報告では省略させていただいております。
以上です。
○（岡田議長） ほかにありませんか。これで質疑を終結します。産業建設常任委員長、御苦労さんでした。
これから陳情第１１号について討論を行います。反対の方。三崎議員。
○１０番（三崎議員） 陳情第１１号、地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅に引き上げと中企業支援強化を国に求めるための陳情書について、反対の立場で討論をいたします。
最低賃金制度は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなくてはならず、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合には、労働基準法に罰則が定められている。その最低賃金は、公益代表、労働者代表、使用者代表で構成する最低賃金審議会において決定される。
賃金は、雇用の需給バランスを反映する場合が多いが、最低賃金制度は賃金格差を補い、労働者の生活を保障するセーフティネットとなっている。現下の経済状況は、国内においてはリーマンショックに続き、
東日本大震災という未曾有の大災害、深刻な円高、デフレギャップなど、一方、海外においても、ヨーロッパの債務危機による世界経済の減速に加え、日中関係の悪化など、一層厳しさを増している。
そうした中、本市においても機械金属業の先行き不安や、受注単価引き上げ圧力、織物業の低迷、観光入り込み客の減少、農業所得の伸び悩みなど、基幹産業は総じて厳しい局面が続いている。最低賃金の引き上げは需要拡大によるデフレギャップの解消効果は見込める一方、即経営コストの増加につながるものであり、より慎重な検討が必要である。また、最低賃金と生活保護の関係について、一部地域で逆転現象が起き問題となっているが、両制度の関係について整合性を十分に検討し、早期に解消されるべきである。
今回、陳情の趣旨の第１として、最低賃金を早期に１,０００円程度にすることが示されているが、引き上げることが結果として正規雇用につながるとの主張であったが、その説明においては十分理解できるまでに至らなかった。また、最低賃金引き上げと、経済活性化の関係に対する説明も不十分であった。
第２に、引き上げに伴う中小企業の支援策として、予算措置を大幅に増額することについては、当然、大幅な引き上げが実施されるとすれば、中小企業や零細企業への配慮は十分に検討されるべきである。結論として、正規、非正規労働者の格差は、社会問題であり、是正が図られるべきだが、最低賃金については、経済はもとより社会保障など国民生活に多大な影響を及ぼすものであり、また、企業経営の根幹にかかわる重要な問題であることを踏まえれば、大幅引き上げをする状況に至っていないとの考えから、本陳情について反対といたします。
○（岡田議長） 賛成の方。平林議員。
○２１番（平林議員） ２１番、平林です。陳情第１１号に対して、賛成討論を行います。
東日本大震災は、リーマンショック以降の落ち込みから回復の兆しを見せていた日本経済を再度落ち込ませ、市内業者からも先が見えないと声が上がっています。しかも、この１０年余りの間に非正規雇用と低賃金というのが急増して、京丹後市でも本当に臨時で働いておられる方もたくさんふえています。提出された添付資料によりますと、全国でも一般労働者が２９０万人減少し、パート労働者が５５８万人増加したというふうに書かれていました。賃金総額で約１８兆円もの減少になるということであります。
京丹後市では、所得は府平均の６４％と大変低く、若者も非正規雇用と低賃金が多く、年収は２００万円以下とワーキングプアと言われております。結婚もできないと悲鳴が上がり、人口減少にもつながっているのではないでしょうか。
景気回復の一番の手だてというのは、私はやはり消費拡大をするために、みんなの財布のひもが緩くなって、お買い物をしやすいようにする。そのためには、所得を拡大するということが大切な施策だと思います。非正規雇用の拡大は、収入が減るわけですので、地域の需要を低下させています。景気回復には内需拡大が第一で、そのためには最低賃金の引き上げは待ったなしです。
１,０００円のこの最低賃金ということでは、提出者も言っておられましたけれども、若者が実際に生活をしてみて、試してみて、最低のこれでしかやっていけないということで出された金額であるということでした。最低賃金を引き上げるためには、中小零細企業への支援策をすることはどうしても必要です。国がしっかりと予算措置をして、収入をふやして内需拡大をして景気を回復すべきです。今、大手の大企業は２００兆円を超えてのため込みをしています。その一部を崩すだけでも景気回復の手だてになるのではないでしょうか。
以上で、賛成討論とします。
○（岡田議長） 反対の方。吉岡豊和議員。
○１７番（吉岡豊和議員） １７番、吉岡です。陳情第１１号について、反対の立場で討論を行います。
陳情の趣旨に、京都地域経済は引き続き深刻な状況にありますと言われておりますけれども、本市は府内でもさらに深刻な経済状況の地域でもあります。このような状況の中で、最低賃金を１,０００円に大幅に引き上げることは、人件費の増加で地域の零細企業の経営が成り立たなくなり、倒産、廃業、事業規模の縮小など、悪い方向となることが考えられます。雇用の増大どころか、雇用の喪失につながるものと考えます。
また、陳情の内容の第２項目めでは、そのようにならないために最低賃金の大幅な引き上げで負担のかかる中小企業支援策の予算措置を国に求めるよう陳情されていますが、参考人が説明された中小企業支援策というのは、約１億円程度の規模になるという予算措置は、今の国の予算状況から見ても、非現実的な要求であります。
よって、陳情に対して反対するものであります。
○（岡田議長） 賛成の方。森議員。
○２０番（森議員） ２０番、森です。まず、この陳情を見て感じますことは、極めて道理ある節度のある陳情だというふうに考えております。１項の中にも、１,０００円程度という言い回しでありますし、同時に、今日における中小業者が大変な実態にあることについても、十分に認識をした上で、そこへの政府への支援策を求めている。私は、当然、この陳情は国に対する、京丹後市に求めているものではないので、あっ、これは当然採択をされるものというふうに理解をしていたところであります。
国の段階でどうかという問題は確かにあります。今、政府の中小企業予算、どれだけのものなのか。１％を満たないのですね。中小業者の９割を、日本の事業所の９割を占め、雇用は７割を占めている。ここに対する国の予算の貧弱さ、ここに最大の要因がある。中小企業予算は、今、オスプレイの問題が大変な問題になっていますけれども、米軍の思いやり予算にも満たない、２千数百万。この実態を我々はしっかりと見ておく必要がある。例えば、中山市長は、全国でもまれな大変な業者の人たちに雇用調整安定助成金制度をつくって、この京丹後市でも自治体の長が思い切った重要だと認識してやるのならできる。先ほど申し上げたように、これが政府がやろうと思えばできる当然のものであり、そうした点での陳情の内容であるというふうに考えます。至極最も当然の道理ある陳情と受けとめて、採択をすべきだというふうに考えての賛成討論といたします。
○（岡田議長） 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、陳情第１１号について採決いたします。陳情第１１号 地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅に引き上げと中企業支援強化を国に求めるための陳情書、本陳情書に対する産業建設常任委員長の報告は不採択すべきものであります。陳情第１１号を採択することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 少 数）
○（岡田議長） 起立少数です。
したがって、陳情第１１号は不採択にすることに決定いたしました。
○（岡田議長） 日程第２６ 陳情第１６号 府立与謝の海病院の京都府
公立大学法人府立医科大学附属病院化を拙速に決めないよう京都府に求める陳情を議題といたします。
本議案につきましては、文教厚生常任委員会に付託していますので、これから
文教厚生常任委員長の報告を求めます。
文教厚生常任委員長。
平成２４年９月１９日
京丹後市議会
議長 岡 田 修 様
文教厚生常任委員会
委員長 田 中 邦 生
委員会審査報告書 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１３７条の規定により報告します。
記
１．付託事件及び決定
陳情第１６号 府立与謝の海病院の京都府
公立大学法人府立医科大学附属病院化を拙速に決
めないよう京都府に求める陳情
不採択すべきものと決定した。
２．審査の経過
９月 ３日 参考人招致の決定
９月１１日 参考人から説明の聴取
９月１９日 医療部長から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定
○（田中
文教厚生常任委員長） それでは、報告をいたします。
京丹後市議会議長、岡田修様。平成２４年９月１９日 文教厚生常任委員会委員長、田中邦生。
委員会審査報告書。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のように決定したから会議規則第１３７条の規定により報告します。
１、付託事件及び決定。陳情第１６号、府立与謝の海病院の京都府
公立大学法人府立医科大学附属病院化を拙速に決めないよう京都府に求める陳情、不採択とすべきものと決定した。
２、審査の経過。９月３日、陳情者の山本忠男氏、山岡勝則両氏の参考人招致を決定。９月１１日、参考人から陳情の趣旨の聴取及び質疑。９月１９日、医療部長から聴取、審査のまとめ及び決定。
補足説明をいたします。趣旨説明を紹介します。陳情の趣旨は、２月８日、与謝の海病院あり方検討有識者会議が府立与謝の海病院の京都府
公立大学法人府立医科大学附属病院化を求める提言を京都府に提出し、山田知事は、２０１３年４月に移行を目指すと表明、本年１２月京都府議会に関連議案が提出され、結論が出されようとしている。府立医科大学附属病院化が既定の事実として拙速に進められることに大きな不安と危惧を抱いている。
その理由として、１、地域住民や患者、医療関係者への説明、議論抜きに進められてきたこと。２、住民の命と健康を守り、地域医療を担う京都府の公的責任を後退させることにつながるのではないか。３、採算が最優先され、これまで担ってきた僻地医療などの不採算部門が縮小される危惧がある。４、医師、看護師など病院と地域医療を支える人材の確保にはつながらず、むしろ人材を失う危険性があるなどの懸念があるとしています。また、京都府の医師数は全国トップレベルですが、医師や診療科の地域偏在によって、丹後では病気の治療が完結できず、中丹医療圏とか、他府県に行かなくてはならない状況にあり、住民の中に、この地域の中で完結できる病院にしてほしいという声がたくさん上がっている。
府立与謝の海病院は私たちにとって、命のとりでであり、府民の財産です。地域の中核病院として、高度医療に取り組む与謝の海病院というコンセプトに沿って、地域住民や患者、医療関係者、職員の意見を病院運営に反映させて、府立与謝の海病院が北部医療の拠点として、充実・発展するよう強く求めるというものです。
陳情項目は、京都府に対して、１、府立医科大学附属病院化を拙速に決めないよう求める意見書の提出と、府立与謝の海病院を充実し、北部の医療に対して、公的責任を果たすよう京都府に求める意見書の提出です。
質疑を紹介いたします。独立行政法人化による医療の後退事例の調査とはの問いに、府立医科大学附属病院は、分娩の費用、個室料、差額ベッド料が上がったと聞いている。他の独立法人化された病院の調査はできていませんとの説明でした。
次に、住民にどういう形の説明が望ましいのかの問いに、豊岡病院では、病院の情報提供と説明、住民からは要望を出し合い、病院の運営に生かす懇談会が実施されている。そういった懇談会をたくさん開いていただくことが必要だ。京丹後でも農業研究所の独法化と統合等の問題を決めたときに、大宮のアグリセンターに京都府の当局が来て説明し、市民の皆さんと討論をしました。そういうことをやろうと思えばできるとの説明でした。
次に、独法化すると、公的責任を後退させることになるとの問いに、病院長の姿勢によって変わっていく傾向はあるが、やはり組織として、その病院の管理と運営、地域医療を守るという具体的な取り組み方法をはっきりしていくことが大事との説明でした。
拙速にはという内容はとの問いに、１２月議会には決めようとしているけれども、それだけはとめてください。もっと時間をかけて、地域住民の声を聞いて事を進めてほしい。議論ができる場所を京都府に保障してほしいというのが中身です。１年ぐらいは必要だと思うとの説明でした。
続いて、討論を紹介します。反対討論を紹介します。
府の公的責任は、中期目標、それから運営交付金に関する議会の議決が必要であり、府民代表である議会の監視機能があるので、府の公的責任が後退するのではないかという懸念は当たらないと思います。次に、先行的に独立行政法人化をした近隣の病院、例えば、舞鶴医療センターなどの事例を見ても、独立行政法人化をしたことによって、医療内容が後退したという事例は認められていないと考えます。次に、病院の裁量が高まることで、結果的に京丹後市への医師派遣ですとか、協力体制の強化につながると評価いたします。以上のような理由で、与謝の海病院独立行政法人化は早急に進めなければならないと考えます。１２月の議会で提案される予定のものを一刻も早く進めることが、府民のこの医療の体制に対する地域医療を守るという立場から考えても必要だと考え、この陳情は採択すべきでないと考えます。
経営形態の変更によって、それがすぐに医師確保につながるとは思えませんが、やはり今の現状打破をするという意味では、もっとポジティブに行動してもいいのではないか。今の与謝の海病院に満足しているのなら別ですけれども、そうでないなら、逆に変革を求めていく。そのための行政法人化だと解釈しておりますので、陳情項目の第１の拙速に決めないようにというところが腑に落ちないということで、この陳情に対しては反対をさせていただきます。
次に、賛成討論を御紹介します。あくまでもこの陳情に関しましては、懸念材料というものを４点ほど上げられていましたけれども、全体の中身に関して、是非ではないということ。独法化を進める、進めないにしても、不安な部分についての住民への説明とか、安心だとかいうことがきっちりわからないままに時期がもう１２月議会だからということで進められていくことに関しては避けるべきだと思う。陳情者の言われるように、もう少し住民への説明のために意見書を出すべきと思うので、陳情に賛成をいたします。
採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決定しました。
以上で説明を終わります。
○（岡田議長） これから
文教厚生常任委員長の報告に対する質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
文教厚生常任委員長、御苦労さまでした。
これから陳情第１６号について討論を行います。反対の方。松本経一議員。
○１５番（松本経一議員） １５番、松本経一です。陳情第１６号、府立与謝の海病院の京都府
公立大学法人府立医科大学附属病院化を拙速に決めないよう京都府に求める陳情に対して、反対の立場で討論をいたします。
今回の陳情につきましては、独立行政法人化をすることによって、医療が後退するという前提に立った陳情の中身であると私は受けとめをいたしました。今回、陳情の中で、陳情人からは、府立与謝の海病院が独立行政法人化をすることによって、公的な責任が後退する。あるいは医師の確保ができるとは限らない。また、人材を失うおそれがある等々の懸念が表明されました。それら１つ、１つにつきましては、例えば、京都府の公的責任が後退するという点につきましては、病院の中期目標、また、運営交付金に対する議会の議決という府民の代表である議会の監視機能の範囲の中にありまして、府の公的責任が後退するという懸念は当たらないと考えます。また、先行的に独立行政法人化しました京都市民病院、舞鶴医療センター等近隣の病院がこの独立行政法人化したことによって医療の中身が後退したという事例は認められません。
次に、公務員の身分が外れるということに対して、人材を失うという指摘につきましては、逆に公務員の身分が外れることによりまして、病院の自由度が高まる。例えば、近隣の病院への医師の派遣、あるいは看護師の常時の雇用等々の自由度が高まることで、人材の確保にも一定のよい成果が認められると考えております。
ただ１点、陳情の中身の中で、説明が不十分というものがございました。これにつきましては、京都府が府民だより等で府民にお知らせをされてはおりますけれども、もう少し詳しい中身の説明があってもよかったのではないかという気持ちもないわけではありません。しかしながら、今回、京都府の１２月議会で採決をするというこの段階に至って、この与謝の海病院のよりよい中身について進めていきたいという京都府知事のこの考えについて、それをとめるというためのこの陳情のこの趣旨については、この京都府の北部の医療の全体を考えた場合に、京都府、そして京都府の府立大学一体となって京都府北部の医師のこの状況を打開したいという思いをとめるということは、逆に我々の府民にとっても医療の後退に逆につながってしまいかねないという懸念を私は持ちます。
以上のような理由で、この陳情については採択すべきでないと考え、反対といたします。
○（岡田議長） 賛成の方。橋本議員。
○２２番（橋本議員） ２２番、橋本です。陳情第１６号に賛成の討論をします。
陳情者は、病院の附属病院化そのものに対して反対しているのではなくて、附属病院になったときのさまざまな懸念材料を上げて、それをしっかり住民が納得し、本当に安心して、それなら大丈夫だろうというようなものになるための周知期間と手続が今の現状では不十分だということで、府の公的責任を果たしてほしい。それから、もうちょっとじっくりいろいろな声を聞いて不安を解消できる手続を踏んでほしいというそういう趣旨の陳情だというふうに思います。
附属病院化推進を唱える方も、それから、この陳情者もみんな最終の思いは同じで、地域の医療を支えてきた与謝の海病院を今よりもっともっといいものに、使いやすいものにしていきたいということや、地域の中核病院や北部医療の拠点として発展・充実させるということが目的だというふうに思っているのですが、市長も、早速９月１８日の会議の中で、声を届けてくださって、府にも住民への説明不足を解消する方策をということを要請していただいたというふうに聞いていますし、その中で、利用料がアップしないかというような不安も出されたというふうにお聞きしております。
陳情者の団体が、８月２７日に府の職員で医療課長と、それから、参事の方を招いて説明会を開催したのですが、そのときに課長がおっしゃったのは、附属病院化の結果がどう出るか。これは、神のみぞ知るということでやってみないとわからないというふうにおっしゃいました。という内容を言われたことからも、やはり不安材料というのは、全く払拭されたとは言い切れないというふうに思います。その状態で、１２月の府議会で決定して進めるというのは、今のままではやや乱暴で、丁寧さに欠く方法だというふうにとられても仕方がないのではないかというふうに思います。
結果的に、附属病院化をして、ああ、うまくいってよかったなというふうになるとしても、物事を１つずつ前に進めていくためには、一定のいろいろな方の納得や周知が必要だと思いますし、もし、不安材料に上げておられるようなことが１つでも当たるようなことがあれば、やはり禍根を残すことになると思います。そういう意味で、陳情者は、不安材料に対する安心が担保されるために、府に２点の意見書を京丹後市として上げてほしいと言っているのであって、反対意見を上げてくれというふうに言っているのではないということで、また、いたずらに時期を２年、３年というふうに延ばそうというものでもないというふうに思います。
府に対して、住民が安心できる説明をしていただくように意見書を上げていただきたい、その思いに共感をして、賛成の討論とさせていただきます。
○（岡田議長） 反対の方。川村議員。
○１８番（川村議員） １８番、川村です。陳情第１６号について、反対の討論をいたします。
与謝の海病院における附属病院化は、丹後地域の医療を再構築したいという知事の強い意気込みがあってのことだと聞いております。陳情された４つの理由のうち３つは、あくまでも不安の予想であって、今以上に改善をされる可能性もあり、医師の充実が図れれば、弥栄、久美浜両病院の医師派遣も受けやすくなります。法人医科大学の理事長は前京都府知事で、府との関係には強いものがあり、また、丹後地域の事情もよく御存じあることから、何の不安もなく、附属病院化されることによって、不安よりむしろ今までの親戚関係から、親子という家族関係になっていって、今より充実していくことを期待して、この陳情には反対いたします。
○（岡田議長） 賛成の方。森議員。
○２０番（森議員） ２０番、森です。この陳情に対する捉え方の問題は、橋本議員のほうが討論をいたしましたので、この４つの中心的な問題は、何かという問題があります。公的責任の問題。それから、職員との合意の問題。一番心配しているのは４つ目ではないかと。人材の確保の問題と、むしろ失うのではないかというふうに述べておられます。これは、決して推測ではないと。それは、職員組合がとったアンケートの中に明確に出ております。その中でこういうあれが入っております。アンケートの結果、医師を含む２３人が法人化と同時に退職や転職を考えているという回答を寄せております。それから、様子を見て検討するが、１２３人に及んでいると。府立医大になれば、パイプが太くなるということなどは、このアンケートの結果から見て、必ずしもそうとは言えないという、これが１つの懸念材料としてのこの陳情につながっているという問題であります。
それから、有識会議者でもあります吉川学長がこう言っています。医療は、要は人です。附属病院化したからといって、脳外科医等を送れるものではない。病院や地域医療を本気でよくするには、行政と医療者と住民との協働が必要。こう言っています。そして、若い医師がたくさん来るようなものをつくるしかないというふうに言われております。まさに行政と、そして、そこに携わる人たち、医療者と住民の協働の力、これが最も大事だというふうに指摘をしております。
そして、府議会におけるこれらに対する答弁の中で、知事は、どういう答弁をしたのか。こう言っています。附属病院化によりまして、教育研究と診療機能を踏まえた新しい拠点が北部にできる。これは、全国から優秀な若い医師が集まる魅力ある病院にする第一歩であるという位置づけです。決して、このことによって知事もバラ色の夢を府民に持たせるような答弁はしていない。こうした事実に基づく懸念が、この陳情の中に書かれているというふうに考えております。
したがって、我が議員団は、橋本議員の賛成討論の中にあったように、これを絶対視するものでなしに、不安を持っての意見書を上げてほしいというのが、その趣旨の中心でありますので、当然、こうした市民の声については、我々は賛成をするというのが立場でありますので、よってこれをもっての賛成討論といたします。
○（岡田議長） 反対の方。吉岡和信議員。
○９番（吉岡和信議員） ９番、吉岡であります。陳情第１６号、府立与謝の海病院の京都府
公立大学法人府立医科大学附属病院化を拙速に決めないよう京都府に求める陳情について、反対の立場で討論をいたします。
この陳情者は、４つの問題点を指摘して、基本的には拙速に決めないように、また、府に対して地域医療を守るため、公的責任を果たすことを求める意見の提出を求めているわけでありますが、このそもそも論で言えば、この独法化は、いわゆる地方独立行政法人法に基づき、必要な事務事業で民間に委ねた場合には実施されないおそれがあるものを、効率的、効果的に行わせる目的で、都道府県が設立する法人であることです。このことをしっかりと踏まえていただきたい。決して、これは民間の会社ではなく、先ほど松本経一議員が討論でもおっしゃっておりましたが、これは、定款であるとか、中期目標、また、計画等運営交付金についても知事への報告、また、議会の承認が必要な法人であります。そのことを踏まえれば、この陳情に書かれております２番目、３番目、４番目の部分については回答が出ているのではないか、そのように思います。
とりわけ４点目であります。これが、私は、森議員とは全く違った観点からこの部分を問題視をいたしております。むしろ非公務員型になることから、貴重な人材を失うということでありますが、むしろ私は貴重な人材を確保できる、そのように思います。病院長の自由度、裁量度も大変広がって、臨職を正職としても採用できるというようなことが当然考えられると。本市においても、職員の採用は病院では大変難しいと、年度初めというようなことがどうしても基本になろうかと思いますので、そういった部分で独立行政法人化ということについては、私は柔軟な対応ができる、そのように思っております。
本市の医師不足はまさに常態化していて、丹後地域の医療の再構築を図る上でも速やかな独法化は進めるべきであります。山田知事も昨年の６月府議会で、丹後医療圏の医師不足は深刻であり、急速な高齢化が見込まれる中で安定的、専門的な医師の確保が重要になっている中で、府立医大と京都府の連携強化が一番大きな課題であると答弁をしています。
先ほども紹介がありました有識者検討会議、与謝の海病院のあり方検討有識者会議の提言では、病院機能の充実、府立医大との連携による高度医療の提供、医師派遣拠点施設としての機能の充実、診療科の整備を上げ、そのための必要な投資を行うことと今後のあるべき姿も提言の中に含まれており、事実、６月補正予算では救急医療や総合医療充実に、また、病院機能の維持を図るため、４億４,２５０万円を計上しているところであります。
以上の観点から、来年度からの経営形態見直しについては決して拙速とは言えず、この陳情に賛成することはできません。以上をもって、反対の討論といたします。
○（岡田議長） 賛成の方。平林議員。
○２１番（平林議員） ２１番、平林です。陳情第１６号に対しまして、賛成の立場で討論を行います。
私は、一般質問でも言いましたように、この与謝の海病院というのは、本当に丹後地域の私たち市民にとっては大変重要な病院であります。それがどういった形になっていくのかということが新聞報道でされて、十分中身もわからないと。市民として、意見を言っていく場もないというようなことが今、この陳情の中にはそういった内容が含まれて、陳情として出てきているのではないかと思います。
拙速に進めるのではなくて、もっともっと説明をして、与謝の海病院をよくしたいという思いは、ここにおられる議員の皆さん方同じ立場なわけですので、やはりそのためには意見をお互い議論をしあっていくということ、また、市民としても説明を聞かせていただくということは大切な行為だと思うわけです。にもかかわらず、今、どんどんと進められているということで、陳情が出されてきたわけです。
医師が確保されるのかという疑問もありますし、また、駐車料金とか差額ベッド代の値上げなど、市民にとっては負担がかかってくるというような内容も含まれているようにも聞かせていただいております。そういったあたりもやはりしっかりと払拭していくべきです。京都府は、法人化附属病院化ありきでなくて、オール京都の協力で、脳外科医また救急専門医の確保など、府が北部医療充実にしっかりと責任を果たすべきであります。ですから、
京丹後市議会としても、府に対して市民の不安をしっかりと伝えるべきであり、この陳情に賛成するものであります。
○（岡田議長） 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、陳情第１６号について採決いたします。陳情第１６号 府立与謝の海病院の京都府
公立大学法人府立医科大学附属病院化を拙速に決めないよう京都府に求める陳情、本陳情書に対する
文教厚生常任委員長の報告は不採択すべきものであります。陳情第１６号を採択することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 少 数）
○（岡田議長） 起立少数です。
したがって、陳情第１６号は不採択にすることに決定いたしました。
○（岡田議長） 日程第２７ 報告第５２号 専決処分の報告について《
地下式消火栓の蓋に起因する
自動車物損事故（４／２０大宮）に係る
損害賠償額の決定》から日程第３１ 報告第５６号 専決処分の報告について《側溝の鉄蓋に起因する
自動車物損事故（５／３０網野）に係る
損害賠償額の決定》まで報告５件について、提出者からの順次説明を求めます。中山市長。
○（中山市長） 報告第５２号から報告第５６号までを一括して御報告させていただきます。全て道路に関係するものでありますが、改めて今後とも十分な注意をして、管理してまいりたいというふうに思っています。
まず、報告第５２号でございますが、本年４月２０日に大宮町奥大野地内の市道奥大野中央線に設置していた
地下式消火栓のふたが設備不良のため外れたところを走行してきた相手方車両がそのふたを踏み、右後輪タイヤ及びホイールを破損させる損害を与えたものでございます。
過失割合につきましては、相手方の過失は認められず、当方が１００％として、去る９月６日、専決処分により損害賠償の額を８万８,５２２円と決定いたしました。
報告第５３号でございます。本年５月３日、峰山町呉服地内の市道呉服二箇前川原線において、相手方車両が右折して駐車場に入ろうとした際に、車道と歩道の間に段差が生じていたところを走行したことにより、フロントバンパーを破損させる損害を与えたものでございます。
過失割合につきましては、当方１００％として、去る９月６日に専決処分により損害賠償の額を４万７,５２３円と決定いたしました。
次に、報告第５４号でございます。本年５月９日、丹後町三宅地内の市道三宅谷３号線において、相手方車両が横断側溝のグレーチングの上を走行したところ、グレーチングがはね上がり、マフラーを破損させる損害を与えたものでございます。
過失割合につきましては、当方１００％として、去る９月６日、専決処分により損害賠償の額を１７万８６１円と決定いたしました。
報告第５５号でございます。本年５月２１日に網野町浅茂川地内の市道中筋通におきまして、未舗装路面と舗装路面との間に段差が生じていたところを相手方車両が走行したことにより、マフラーを破損させる損害を与えたものでございます。
過失割合につきましては、相手方１０％、当方９０％として、去る９月１４日、専決処分により損害賠償の額を９万８,５６８円と決定いたしました。
報告第５６号でございます。本年５月３０日に網野町網野地内の市道水の江北大路線におきまして、相手方車両が駐車場に入ろうと側溝の鉄ぶたの上を走行したところ、ふたがはね上がり、燃料タンクを破損させる損害を与えたものでございます。
過失割合につきましては、当方１００％として、去る９月１４日、専決処分により損害賠償の額を７万９,８２１円と決定いたしました。
以上のとおり、損害賠償の額の決定を５件専決処分し、いずれの事故も全国町村会総合賠償補償保険の保険金で対応することといたしております。
以上、御報告を申し上げます。
○（岡田議長） 報告５件の説明が終わりました。特に質疑等あれば許可いたします。田中議員。
○１９番（田中議員） １９番、田中です。専決第４９号の事故の概要で、歩道上の段差のある箇所を走行したということですが、どこにもありそうな内容でありますので、もうちょっと詳しく状況について教えていただきたいというふうに思います。
○（岡田議長） 田中議員、もう一度お願いします。
○１９番（田中議員） 駐車場へ入るために道路を右折したところ、歩道上の段差という、駐車場に入るところに段差があるということなのですか。（「何号ですか」の声あり）４９号。報告第５３号。専決４９号。
○（岡田議長） 建設部長。
○（川戸建設部長） 御迷惑をおかけしております。報告第５３号の事故の件ですが、車道がありまして、歩道があるのですが、その間にＬ型外渠といいまして、コンクリートが５０センチの幅で打ってありまして、その次に歩車道境界ブロックというのがあって、歩道があるのですが、このＬ型外渠の５０センチのコンクリートが沈下をしておりまして、そこを走行して、腹をすったという状況でございます。
○（岡田議長） ほかにありませんか。よろしいですか。これで報告５件の質疑を終結いたします。
○（岡田議長） 日程第３２ 議員の派遣報告について、本件については、会議規則第１６０条の規定により次のとおり議員を派遣いたしましたので、お手元に配付のとおり御報告いたします。
○（岡田議長） 日程第３３ 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
平成２４年１０月 ４日
京丹後市議会
議長 岡 田 修 様
総務常任委員会
委員長 谷 口 雅 昭
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、
京丹後市議会会議規則第１０１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（1） 市政の総合企画に関する事項
（2） 行財政改革及び事務改善に関する事項
（3） 地域情報化及び電子自治体に関する事項
（4） 財政及び税制に関する事項
（5） 消防及び防災に関する事項
（6） 防犯及び公共交通、交通安全対策に関する事項
（7） 市民局に関する事項
（8） 廃棄物対策に関する事項
（9） 監査委員、公平委員会、選挙管理委員会及び固定資産評価審査委員会に関する事項
２ 理 由
調査が結了しないため
平成２４年１０月 ４日
京丹後市議会
議長 岡 田 修 様
文教厚生常任委員会
委員長 田 中 邦 生
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、
京丹後市議会会議規則第１０１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（1） 地域福祉、障害者福祉、高齢者福祉及び
子育て支援に関する事項
（2） 地域医療、病院及び診療所に関する事項
（3） 国民健康保険及び医療助成に関する事項
（4） 後期高齢者医療に関する事項
（5） 長寿政策に関する事項
（6） 学校教育、社会教育及び文化財の保護に関する事項
２ 理 由
調査が結了しないため
平成２４年１０月 ４日
京丹後市議会
議長 岡 田 修 様
産業建設常任委員会
委員長 中 村 雅
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、
京丹後市議会会議規則第１０１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（1） 農林水産業、海業、商工業及び観光行政に関する事項
（2） 企業誘致及び雇用対策に関する事項
（3） 環境対策に関する事項
（4） 土木、都市計画及び市営住宅に関する事項
（5） 上下水道に関する事項
２ 理 由
調査が結了しないため
平成２４年１０月 ４日
京丹後市議会
議長 岡 田 修 様
議会運営委員会
委員長 三 崎 政 直
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、
京丹後市議会会議規則第１０１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（1） 議会の運営に関する事項
（2） 議会の会議規則、委員会条例等に関する事項
（3） 議長の諮問に関する事項
２ 理 由
調査が結了しないため
○（岡田議長） 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第１０１条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（岡田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま議会運営委員長から議第１２号
郵政民営化による
ユニバーサルサービス維持を求める意見書が提出されました。この際、これを日程に追加し、追加議事日程（第６号の追加１）として議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（岡田議長） 御異議なしと認めます。
それでは、議第１２号を日程に追加し、追加議事日程（第６号の追加１）として議題とすることに決定いたしました。
追加議事日程配付のため、暫時休憩します。
午後 ０時４８分 休憩
午後 ０時４９分 再開
○（岡田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
追加日程 議第１２号
郵政民営化による
ユニバーサルサービス維持を求める意見書を議題といたします。
議第１２号
郵政民営化による
ユニバーサルサービス維持を求める意見書
上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、京丹後市会議規則第１４条第２項の規定により、別紙のとおり提出する。
平成２４年１０月４日提出
提出者
京丹後市議会議会運営委員長 三 崎 正 直
郵政民営化による
ユニバーサルサービス維持を求める意見書
平成２４年４月２７日、第１８０回国会において改正「
郵政民営化法」が可決・成立し、平成２４年５月８日に公布された。
法律では「政府はユニバーサルサービスの責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずる」と規定され、日本国民のすべてが、どこに住んでいても郵便局を通して、郵便・貯金・保険のサービスを一体的に継続利用できる法的根拠を得ることになった。
しかし、国会において、日本郵政グループは効率化を理由に過疎地域の郵便局を隔日営業や半日営業にすることが質疑されている。
これは「改正
郵政民営化法」でユニバーサルサービスを義務付けた法の趣旨に反するものであり、将来、過疎地域の郵便局が廃止に向かうことが懸念され、特に金融機関が撤退した地域にとって、郵便局のサービスの後退は、住民生活に与える影響が大きく、一層過疎化に拍車がかかる恐れがある。
よって、改正法の趣旨に則り、あまねく全国で公平な郵政サービスを維持し、利用者の利便性が損なわれないような措置を講じていただくことを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年 月 日
様
京都府
京丹後市議会
○（岡田議長） 提出者から提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。
○（三崎議会運営委員長） それでは、議第１２号、
郵政民営化による
ユニバーサルサービス維持を求める意見書。
上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、京丹後市会議規則第１４条第２項の規定により、別紙のとおり提出する。平成２４年１０月４日提出。提出者、
京丹後市議会議会運営委員長、三崎正直。
郵政民営化による
ユニバーサルサービス維持を求める意見書案であります。
平成２４年４月２７日、第１８０回国会において改正
郵政民営化法が可決・成立し、平成２４年５月８日に公布された。
法律では、政府はユニバーサルサービスの責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずると規定され、日本国民の全てが、どこに住んでいても、郵便局を通して、郵便・貯金・保険のサービスを一体的に継続利用できる法的根拠を得ることになった。
しかし、国会において、日本郵政グループは、効率化を理由に過疎地域の郵便局を隔日営業や半日営業にすることが質疑されている。これは、改正
郵政民営化法でユニバーサルサービスを義務づけた法の趣旨に反するものであり、将来、過疎地域の郵便局が廃止に向かうことが懸念され、特に金融機関が撤退した地域にとって、郵便局のサービスの後退は住民生活に与える影響が大きく、一層過疎化に拍車がかかるおそれがある。
よって、改正法の趣旨にのっとり、あまねく全国で公平な郵政サービスを維持し、利用者の利便性が損なわれないような措置を講じていただくことを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２４年、京都府
京丹後市議会。
以上であります。
○（岡田議長） 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。議会運営委員長、御苦労さまでした。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議第１２号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○（岡田議長） 御異議なしと認めます。
したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これから議第１２号について討論を行います。これで討論を終了いたします。
それでは、議第１２号について、採決いたします。議第１２号
郵政民営化による
ユニバーサルサービス維持を求める意見書、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（岡田議長） 起立全員です。
したがって、議第１２号は原案のとおり可決されました。
○（岡田議長） 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。
ここで、中山市長から閉会の挨拶を受けます。中山市長。
○（中山市長） 平成２４年第４回
京丹後市議会９月定例会の閉会に当たりまして、一言御礼の御挨拶をさせていただきます。
本定例会におきましては、大変お忙しい中、平成２３年度各会計の決算認定、また補正予算、また条例の制定、一部改正など、多くの議案について真摯な御審議をいただき、また御可決もいただいたところでございます。まことにありがとうございました。いただきましたさまざまな御意見をしっかりと受けとめながら、今後の行政反映に努めてまいりたいというふうに思っております。
幾つか御報告を申し上げます。まず、一人一人の人権が尊重される社会の実現及び男女共同参画社会の実現を目指して、１０月２１日にアグリセンター大宮で啓発イベント「みんなのつどい」を開催いたします。講演会、中学生人権作文朗読のほか、本市の男女共同参画条例に基づく男女共同参画推進優秀者表彰というものを初めて行います。なお、本年の表彰者は、昨年神奈川県で開催されました第２０回全国女性消防操法大会に出場されました京丹後市女性消防隊員の皆さんです。
次に、丹後の食の魅力を発信し、丹後地域に多くの都市部の方々に御来訪していただけますように、９月３０日から１０月２８日までの間、市内飲食店のＰＲを行う「丹後あじわい食満喫月間」が開催されているところでございます。途中、１０月２１日には、「丹後食と文化の祭典」と銘打ちまして、丹後の食と文化を五感で体感してもらうイベントが丹後あじわいの郷で開催されます。料理と地酒のマッチング試食会を市政策企画員の徳岡京都吉兆総料理長をアドバイザーに招き、開催し、丹後の里・山・海の食と地酒や丹後地域の魅力の発信を行うこととしております。
次に、森本工業団地はじめ、本市への企業誘致や、また市内事業者の取引環境の整備のため、先月、東京ビックサイトで開催しておりました国際総合物流展への出展に続き、昨日から大阪においても、第１５回関西機械要素技術展に丹後機械工業協同組合の皆さんとともに出展をしているところでございます。
また、本議会で予算を御承認いただきました京丹後産品市場開拓トライアル事業につきまして、明日から川崎市にて京丹後市の農産品が販売開始の予定として準備を進めているというところでございます。
また、今月２３日には、京丹後市地域再生協議会の主催による「就職フェア イン京丹後」を開催いたします。重点分野であります観光、農業以外にも福祉・医療などの分野から、約２０の事業所からの出展が予定されており、求職中の市民の皆さんにはぜひ御参加いただき、御就職へとつなげていただきたいというふうに願っております。
さらに、１０月３１日から１１月２日までの３日間、丹後ファッションウィーク開催委員会におきまして、初めての試みとなる丹後産地単独の織物総合展「Ｔａｎｇｏ Ｆａｂｒｉｃ Ｍａｒｃｈｅ」を東京都で開催する予定であり、丹後織物のＰＲと、新たな需要開拓を期待するところでございます。
次に、本市では御案内のとおり平成２３年度からくらしとしごとの寄り添い支援センターを設置し、さまざまな御相談、御支援の活動を行っているところでございますけれども、１１月１６日、アミティ丹後におきまして、全国２７地域のモデル事業実施地区が参集していただいて、総合的な研修、交流会を計画しておりまして、一層の活動の活性化につなげていきたいというふうに思っております。
最後に、１１月７日、市民の皆さんとともに、戦没者の方々へ追悼の誠をささげ、平和を願うとうとい機会とするため、京丹後市戦没者追悼式を挙行する予定でございます。ぜひ、御参列賜りますようにお願いいたします。
ますます秋も深まりまして、申し上げたような行事以外にも多くの行事が開催を予定しているところでございます。実りの多い秋となりますように心から願うところでございます。
以上、甚だ簡単でございますけれども、９月定例会の御審議に改めて感謝申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
○（岡田議長） これをもって本日の会議を閉じ、平成２４年第４回
京丹後市議会９月定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後 ０時５９分 閉会
┌───────────────────────────────────────────┐
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│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
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│ 議 長 岡 田 修 │
│ │
│ 署名議員 中 村 雅 │
│ │
│ 署名議員 堀 一 郎 │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘...